今週の予想

2万7,800～2万8,800円のレンジの中の動きを想定

　先週の日経平均株価を見る限り、17日（月）に2万7,632円まで下げて、終値は2万7,824円と2万8,000円を下回ったものの、18日以降は大きく上下動しつつも終値では2万8,000円台を回復。5営業日のうち4日が日足で陽線となっており、今回の急落場面での短期的な底値を確認したように見えます。

　米株式が堅調ならば戻りを試すことになりますが、三角保ち合いを下放れしているため、当面の上値は2万8,800円水準であり、そうなると予想レンジは2万7,800～2万8,800円となります。

　今後の動きですが、新型コロナウイルス感染抑制のための政府の緊急事態宣言は、それ以外の他県への感染拡大防止に力を入れるものの、高止まりしたまま、経済への不安も高まっています。

　そんな中で、日本でも高齢者へのコロナワクチン接種が始まりました。接種率は時間とともに高まっていくと思われ、高止まりしている新型コロナ感染も減少に向かうことになり、日常生活を取り戻して経済が正常化へ向かうことになります。

　大手証券会社のレポートなどによると、コロナワクチンの接種率が10%になると、株価は上昇に転じるというものがあります。

　一方で、気がかりなのがビットコインの波乱です。

　ビットコインは2月にイーロン・マスク率いるテスラがビットコインを15億ドル（約1,600億円）購入していることが明らかとなり、4月には大手交換取引所のコインベースがナスダックに上場したこともあり、ビットコインは4月14日には6万4,000ドル超の最高値をつけました。

　その後、5月12日にイーロン・マスク氏が「ビットコインでのテスラ車購入の支払いを停止」を発表したことで急落し、19日には一時3万ドル近辺まで下落しました。最高値からの下落率は5割を超え、半値まで叩き売られました。株式市場にとって懸念されるのは、ヘッジファンドで巨額の損失を被ったところがあれば、損失補てんによって、株価が下落して全体に波及するリスクです。

　今の株式市場の大きな上下動は、期待と不安がせめぎ合っている局面にあります。

　日経平均は、5月13日の安値2万7,385円からの戻り歩調（先週は17日［月］の2万7,632円）にありますが、チャート（柴田罫線）で三角保ち合いの下放れした形を見ると、2万8,800円以上は強力な上値抵抗ゾーンとなっています。

　日足チャートで説明すると、デッドクロスした25日移動平均線（20日時点2万8,903円）と75日移動平均線（20日時点2万9,216円）の下に位置しています。これが好転するためには、少なくとも75日移動平均線を突破しなければならず、それを確認するまでは様子見が基本となります。多少は日柄調整が続くことになり、当面は2万7,800～2万8,800円のレンジの動きを想定するところです。