今週の予想

2万8,000円台で戻りを試しても上値は限定的か

　今週の日経平均株価の動きは、第一に米国市場の戻りがどこまで続くかに、影響を受けることになります。ただし、米国市場の戻りが続くには気がかりがあります。米10年債利回りの上昇によるインフレ懸念です。

　先週末は米小売売上高が予想を下回り、米10年債利回りが低下したことで、株価は反発となりましたが、この利回り低下がいつまで続くかは、不透明なままです。

　国内では、緊急事態宣言が5月末まで延長され、追加で宣言が出される県も出ており、これで新型コロナウイルスの感染状況に改善が出るか注目です。しかし、一方で経済活動の停滞懸念が、株価の重しとなる部分もあります。

　また国内企業では、製造業を中心に3月期決算で業績改善への期待は高まっていますが、現状では株価全体への影響は限定的となりそうです。その理由は、日経平均のチャートが三角保ち合いの下放れとなって崩れてしまったことで、大きな戻りがあっても、注意が必要です。

　チャート（柴田罫線）では、3月24日の2万8,379円を安値の基点とし、4月6日の3万208円を高値の基点とする三角保ち合いを形成していました。これが煮詰まってきたところで5月10日（月）にザラ場では、2万9,685円まで上昇したものの、終値では三角保ち合いを上放れしませんでした。

　逆に11日（火）には、▲909円の2万8,608円と柴田罫線では売り転換と同時に、三角保ち合いの下放れが確定しました。その後、13日に▲699円の2万7,448円と3日続落し、3日間の下げ幅は2,070円に達し、完全に三角保ち合いを下放れし、日足チャートでは3月5日の安値2万8,308円を大きく下回り、5月13日（木）に2万7,385円の安値をつけて、先週末の14日には2万8,084円となりました。

　週足チャートも26週移動平均線（2万8,391円、13日時点）を割り込み「調整入り」を暗示しています。

　短期（3日間）で2,000円以上も急落していたため、いったん下げ止まって反発し、14日（金）には+636円の2万8,084円で終わっています。当面の下値メドは、2万7,000円大台の水準から200日移動平均線の位置する2万6,300円近辺となります。