雇用減、失業増。進まない雇用回復

　先週の4月米雇用統計は、ネガティブサプライズとなりました。非農業部門雇用者数が、予想100万人に対して26.6万人と大幅に下回ったからです。前月も91.6万人が77万人に下方修正されました。今年に入ってからの増加傾向が4月で腰折れとなったことから、FRB（米連邦準備制度理事会）のテーパリング（資産購入の段階的縮小）観測が後退し、米10年債利回りは急低下し、一時1.5％を割れました。ドル/円は1ドル=109円台から108.40円近辺まで下落しました。ドル/円は、しばらくは頭の重たい展開が続きそうです。

　雇用統計では、雇用者数だけでなく失業率も悪化しました。4月は6.1％と、3月の6.0％から低下の予想に反して上昇しました。また、パウエルFRB議長が「パウエル・ダッシュボード」と呼ばれる、新たな雇用指標として注視している黒人失業率は9.7％となり、3月の9.6％から上昇、非大卒者の失業率は6.9％と、3月の6.7％から上昇し、やはり悪化しています。

　雇用市場の悪化は、季節調整要因や、学校再開の遅れ、失業手当の延長などで労働者が労働市場に戻って来ないなど雇用のミスマッチが、背景として挙げられています。失業手当は9月まで延長されているため、ワクチン接種が進んでいるものの、依然として高い感染リスクを考えると、対面を必要とし、低賃金であるサービス業務などの回復は鈍くなることが予想されます。