4月米雇用統計 Maybe I’m Amazed

失業率

 4月の失業率は6.1%で横ばい。昨年4月の最悪期に比べると著しく改善していますが、コロナ流行前の2月時点(失業率3.5%)よりも、まだ約2.6パーセントポイント高い。失業率は米国の州によって違いがあり、例えば観光やレジャーの依存度が高いハワイ州やNY州では高止まりする一方、製造業の多い州では低下が目立つ。4月の失業者は980万人。こちらも前月とほぼ変わらずで、昨年2月時点(580万人)よりまだ400万人多い状況。

NFP(非農業部門雇用者数)

 4月の非農業部門雇用者数(NFP)は26.6万人増加しましたが(3月77.0万人増、2月53.6万人増)、昨年2月のコロナ流行前に比べると、まだ820万人(5.4パーセントポイント)少ない状況。

 4月のレジャー・サービス関連の雇用は、33.1万人増加。コロナによる移動制限の解除が各州で進んでいることを反映。このうち半分以上は、飲食店(18万7,000人増)関連で、娯楽・ギャンブル(7万3,000人増)や宿泊施設(5万4,000人増)でも増加が目立ちました。レジャー・サービス分野の雇用は、1年間で540万人増加したものの、コロナ直前(20年2月)に比べると280万人(16.8%)減少。

平均労働賃金

 4月の非農業部門雇用者全体の平均時給は、前月比21セント増の30.17ドル(前月4セント減)。民間企業の一般職の平均時給は、20セント上昇して25.45ドル。経済再開に伴う労働需要の増加が、賃金の上昇圧力になっている可能性を示しています。ただし、平均時給は業種によって大きく異なり、また2020年2月以降の雇用の変動が大きいため、平均時給の動向の精確な予測はまだ難しい状況

在宅勤務

 4月に新型コロナを理由に在宅勤務をした被雇用者の割合は18.3%で、前月の21.0%から減少。また新型コロナによる会社の休業や倒産を理由に働けなかった人は940万人で、前月の1,140万人から少なくなっています。

レイオフ

 4月の失業者のうち、一時解雇者(レイオフ)は210万人。一時解雇者はコロナ直前(20年2月)よりもまだ140万人多いものの、コロナ直後(20年4月)の1,800万人からは大幅に減少。一方、永続解雇者(パーマネント・レイオフ)は350万人とほぼ横ばいで、コロナ直前に比べてまだ220万人多い。労働参加率は61.7%で前月とほぼ変わらず、コロナ直前よりまだ1.6パーセントポイント低い。