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自民圧勝で与党が3分の2確保、業績も好調で日本株上昇継続か
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

自民圧勝で与党が3分の2確保、業績も好調で日本株上昇継続か

2017/10/23
・自民圧勝、アベノミクス継続を確認
・日経平均は選挙前に、歴代1位タイとなる14連騰を達成
・なぜ外国人投資家は、日本株を買ったのか
・日経平均にやや過熱感はあるが、警戒レベルでないと考える
・騰落レシオでは、日本株全体に過熱感はない。上昇トレンド継続を予想
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執筆:窪田真之

自民圧勝、アベノミクス継続を確認

 10月22日投開票の衆院選は、与党(自民+公明)が議席の3分の2(310議席)を確保する圧勝となりました。与党勝利は、世論調査などで事前に予想されていましたが、予想を超える勝利となりました。

衆議院選挙 開票速報(10月23日午前5時36分時点)

出所:NHK衆院選開票速報より作成

 衆院で与党は、改選前、3分の2超の議席を有していました。その状況で、安倍首相が解散総選挙にうって出たのはきわめてリスクが高いと考えられましたが、結果は自民の圧勝で、与党で3分の2超の議席を維持。

 アベノミクス継続を期待して、選挙前に日本株を大量に買い越してきた外国人投資家にとっては、一安心と考えられます。

 

日経平均は選挙前に、歴代1位タイとなる14連騰を達成

 選挙前の日経平均は、10月2日から20日まで、歴代1位タイ【注1】となる14連騰を記録しています。56年前の1961年以来の記録に並びました。

【注1】日経平均の連騰記録

第1位:14連騰(1960年12月―61年1月)および(2017年10月) 

第3位:13連騰(1988年2月)

 14日も連続で上げるということは、1日当たりの上昇幅は、さほど大きくないということです。14日の上昇幅は合計1,101円で、1日平均約79円の上昇。国内投資家が売り越す中、外国人投資家が積極的に日本株を買うことで、小刻みに上げてきた結果、14連騰という記録となりました。

 

なぜ外国人投資家は、日本株を買ったのか

 私は、以下4つの理由によると考えています。

(1)世界同時の好景気が継続、「世界景気敏感株」である日本株の組み入れ増やす

 日本株は製造業・輸出産業の比率が高く、外国人投資家から見ると「世界景気敏感株」です。外国人は、世界経済や政治に不安が高まると、まず日本株を売る傾向があります。逆に、世界景気が好調で、政治不安が薄れるときは、日本株の組み入れを引き上げる傾向があります。

(2)ドル金利の先高感が復活、為替はドル高(円安)方向に

 米景気も好調です。景気好調を受けて、12月に米国の金融政策を決めるFRB(米連邦準備制度理事会)が、12月に再度0.25%の利上げを行うのは、ほぼ確実と見られています。

 為替は、23日早朝に、一時1ドル113.91円まで、円安が進みました。与党大勝の安心感【注2】からさらに円安が進みました。

【注2】自民大勝で、日銀による異次元金融緩和が維持される見通しが強まり、円安が進みました。自民党と連携して金融緩和を進めてきた黒田日銀総裁は、来年4月8日に任期満了となりますが、続投の可能性が高まったと解釈できます。

(3)日本の企業業績が好調

 9月の日銀短観では、大企業DIが好調でした。9月の大企業DIは、7~9月決算の先行指標と考えられます。これから本格化する9月中間決算発表では、業績予想の上方修正が増加する見込みです。

日銀短観、大企業DI(業況判断指数)推移:2012年3月~2017年9月

出所:日本銀行

 

(4)解散総選挙で与党勝利の見通しが出ていた

 世界的に政治不安が広がる中、日本の政治がきわめて安定していることは、外国人投資家から見て、日本株の組み入れを増やす誘引材料となります。

 今月後半から、日本企業の9月中間決算の発表が本格化します。円安と好調な世界景気の恩恵から、好調な決算が予想されます。好業績を買う「業績相場」が始まっているとも言えます。

 

日経平均にやや過熱感はあるが、警戒レベルでないと考える

 日経平均にやや過熱感ありますが、まだ警戒するレベルではないと考えています。14日も連続で上がった割りには、毎日の上昇幅がさほど大きくなかったからです。

 短期的な過熱感をはかる指標として、まず、日経平均の13週移動平均からの上方かい離率を見てみましょう。

日経平均と13週移動平均線からのかい離率推移:2012年1月4日~2017年10月20日

注:楽天証券経済研究所が作成

 日経平均の上方かい離率が10%を超えると、過熱感が強まり、短期的に反落するリスクがあります。アベノミクスへの期待で上げた2013年5月や、トランプ政権への期待で上げた2016年12月には、日経平均の上方かい離率が10%を超えました。多くの投資家が、強い過熱感を感じ、実際、その後日経平均は反落しています。

 現在、日経平均の上方かい離率は、6.7%です。やや過熱感が出始めていますが、すぐに警戒を強めるべきレベルではないと考えています。日経平均が2万2,100円を超えると、かい離率は10%を超えるので、過熱感が強まり、注意を要します。

 

騰落レシオでは、日本株全体に過熱感はない。上昇トレンド継続を予想

 騰落レシオ(25日移動平均線)【注3】で見ると、日経平均が147%と過熱感があります。

【注3】騰落レシオ(25日移動平均線) 120を超えると短期的にやや過熱感が出ていると解釈され、140を超えると過熱感があると解釈されます。150を超えると、短期的に反落する可能性が高まります。

 ただし、東証1部全体では騰落レシオは116.99%、東証2部106.48%、ジャスダック103.4%、東証マザーズ90.83%と、日経平均以外では、騰落レシオにあまり過熱感はありません。

 外国人投資家の日経平均先物買いにより、騰落レシオで見た日経平均に過熱感がありますが、日本株全体に過熱感がある状況とは考えていません。日本株の上昇トレンドは、選挙後もしばらく続くと予想しています。

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