バイデン政権下で大々的に進むコロナ対策とワクチン接種

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が首都圏1都3県で解除されたころ、私はバイデン米政権下の情勢や政策をアップデートすべく、米国で取材をしていました。2020年の大統領選挙期間以来の訪米です。

　当時も本連載の1本目として「現地レポ：米大統領選、高投票率の裏事情。中国はトランプ、バイデンどちらが得？」を報告しましたが、この続編として、今回も現地での取材や見聞を基に、考察していけたらと思います。

　前回の現地取材では、仮に政権を奪取した場合、バイデン氏は、（1）コロナ抑制、（2）経済再生、（3）人種問題の解決、（4）気候変動への対応、（5）世界における米国のリーダーシップの向上の5つの順に政策の優先順位を付け推し進めるという話を、選挙当日（2020年11月3日）前夜に聞きました。後にバイデン政権の中枢入りすることになる、民主党幹部からです。

　今回は、主に首都ワシントンD.C.とマサチューセッツ州ボストンの2カ所に滞在しましたが、バイデン米大統領のそのような構想に対して、私の中で確認、立証作業を進めていく機会となりました。

　まずは新型コロナ対策についてです。

　この対策で後手に回ったトランプ前政権との差別化を図るべくバイデン政権は、至る箇所、分野で対応措置を施していました。例として、前回の訪米時にはなかった、米国渡航に際するPCR検査の陰性証明書（出発の72時間以内における検査）の提出が義務付けられました。

　また、ワシントンD.C.でもボストンでも、室内外を含め、公共の場でマスクを着用していない市民は原則皆無でした。

　この季節のワシントンは、ホワイトハウスの南側に位置する記念塔付近や、ポトマック川沿いなどを含め、桜が満開。日中は気温も20度を超し、汗ばむくらいになっていますが、そんな中をランニングする市民たちも皆マスクを着用していました。私も日々走っていましたが、すれ違う際には意識的に距離を取り、一時的にマスクをあごに下げていた人も、すれ違う瞬間が近づく前に着用し直すなど、トランプ政権末期と比べ、市民たちの意識と行動改革をはっきりと目撃することとなりました。

政権移行期で起きた首都での暴動を受けて、ホワイトハウス周辺は依然厳戒警備が敷かれ、近寄れない。ワシントンD.C.にて（筆者撮影）