1年に一度の「政治の祭典」全人代が本日閉幕

　中国で1週間開催されてきた全国人民代表大会（全人代）が本日（3月11日）に閉幕します。先週のレポートでは「李克強の表情を見ろ！？中国全人代を楽しむ8つの注目ポイント」を扱いました。本日午後に閉幕した後、李克強（リー・カーチャン）総理（以下、敬称略）が記者会見を開き、国内、海外の記者たちからの質問を、ネットテレビを通じて受け付けるとすでに発表されています。最後の最後まで目が離せないのが、全人代の一つの特徴なのです。

　今回のレポートでは、先週「プレビュー」した8つのポイントを「レビュー」する作業を行っていきます。私自身、中国問題を客観的に理解する上で欠かせないのが、丹念なレビューであると考えています。実際に、今回の全人代には、今後の中国情勢やマーケットの行方を占う上で、極めて示唆に富む情報が含まれていました。

全人代8つのポイントをレビューする

ポイント1：GDP成長率は「6.0％以上」と公表された

　私は昨年2020年末、および前回のレポートを通じて、昨年の全人代同様、「コロナ禍における内外情勢の不確実性」を理由に、GDP（国内総生産）の成長率目標が公表されない可能性が20％ほどあるだろうと予測しました。その上で、これが公表されたほうが中国当局として、経済情勢に自信と掌握（しょうあく）を擁しているということであり、マーケットにとってもプラス要因となる、一方、公表されなかったとしても、私のようなウオッチャー、そしてマーケットのプレーヤーが立ち往生する必要はないと指摘しました。

　結果的に、李克強は全人代初日に行った「政府活動報告」（日本の内閣総理大臣施政方針演説に相当）で、「＋6.0％以上」と数字で成長目標を公表しました。

　この数値は、IMF（国際通貨基金）が＋8.1％、世界銀行が＋7.9％といった予測よりもだいぶ低く設定されているのが分かります。

「昨年の非公表」→「今年の公表」という流れを可視化することで、中国経済が回復してきた経緯を内外に知らしめたいと考えている、とはいうものの、海外におけるコロナ抑制や経済回復という意味で不確定要素は小さくなく、それらの中国経済への影響には読めない部分もある、故にほぼ100％の掌握率を持てる「最低ライン」の数字を公表したということでしょう。

　李克強が「報告」を読み上げた5日の午後、私は旧知の中国国家統計局局長級幹部と議論しました。彼自身も関わった、今回のGDP成長率目標の試算や設定について、その経緯や動機を語ってくれました。彼の意見を4点に要約すると以下のようになります。

1：中国経済の前進を示すため

　政府内には、公表しないという意見や考えもあった。統計局内でも相当議論した。最終的に公表した理由は、中国経済が「前進」している状況を示すためであった。

2：何があっても達成可能な目標である

　昨年の第2四半期以降の経済回復とコロナ抑制状況を考えれば、「6.0％以上」という数字は、これくらいならばよほどのことがない限り達成できるだろうという推量が働いた。

3：健全な成長ラインを示すため、成長率を年度間でならした

　あえて低めに設定した一つの理由として、「第14次五カ年計画」の初年度に当たる2021年だけが、コロナ禍からのV字回復を経て極端に高い数字になるよりも、2022年、2023年と、比較的安定した、年度間でかい離の小さい成長率を実現させたいと考えているから。「2021年＋8.0％→2022年＋4.0％」よりも、「2021年＋6.5％→2022年＋5.5％」のほうが健全な成長のラインだということ。

4：成長圧力を小さくして、供給側の構造改革を推し進めるため

　今年、無理をして極端なV字回復を目指し、高い成長率を掲げるのを回避することで、これを機に供給側の構造改革を推し進める目的がある。この点に関しては、中央政府から各地方自治体に大々的に呼び掛けていく。成長圧力が小さいほうが、改革は推し進めやすい。

　3点目に関しては、なかなか中国らしいと思わせる考え方であり、最後の点に関しては、成長と改革を同時進行で推し進めなければ、中国経済は持続的に発展していかないという点で、地に足の着いたアプローチだと受け止めました。今回の全人代では、「第14次五カ年計画」、および2035年までの中長期的戦略についても審議がなされました。向こう5年、15年という持続可能な発展を見据えた上で、足元の経済も安定的に成長させるという政治的意思を示した事実は、マーケットにとってもプラス要因になるといえるでしょう。