中国株はどこの市場で取引できるか確認する必要がある
この他にも、中国株では取り引きしたい銘柄が、香港、上海、日本、米国など、どこの市場で取引できるかを確認する必要があり、場合によっては複数の市場で銘柄を保有することで資産状況のチェックや管理が面倒になる可能性があるなど、細かい注意点もありますし、超長期的なスパンで見た中国は日本以上の高齢化社会が到来するため、社会保障や財政への懸念も深刻な課題です。
さらに、習近平氏に権力が集中する政権構造となっているが故に、次の指導部への引継ぎがスムーズにできるのかなどの懸念もくすぶりそうです。
とはいえ、現在の中国株には有望な銘柄やETF(上場投資信託)がたくさんあり、収益を得る機会が多いのも事実です。中国株だけに固執する必要はありませんが、投資対象の選択肢として魅力的だといえます。
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