中国株投資の注意点2：企業に対する中国当局の干渉

　中国当局による企業への干渉の例として、アントグループの上場延期が挙げられます。

　アントグループは、12億人のユーザー数を誇るスマホ決済の「支付宝（アリペイ）」事業を抱えるアリババグループ傘下の金融会社です。本来は、昨年11月5日に香港と上海科創板に上場する予定で、世界最大のIPO（新規公開株）になるともいわれていたのですが、直前の11月3日に突如として上場延期が発表されました。

　上場延期の理由については明らかにされておらず、「アリババグループのトップである、馬雲（ジャック・マー）氏が中国の金融当局を批判したことが問題視された」「民主派への弾圧を強めている香港情勢を受けて、習近平（シー・ジンピン）が体制の強化を狙ったアピール」「これからデジタル人民元を普及させたい中国当局にとって、制御できないほど民間金融が普及してもらっては困るので、排除の動きに出た」など、さまざまな臆測を呼んでいます。

　アントグループの上場が延期となった後も、スマホ経由の銀行預金サービスを一部取り止めたり、「独占的行為」の疑いでアリババグループの調査が開始されたりしており、いずれにしても当局の強い干渉があったことは想像できます。

　また、3月5日から開催される全人代（全国人民代表大会）ではネット・IT企業を対象とした「独占禁止法」の改正が議論されると言われています。