ドル/円が105円台へ下落した要因

　先週のドル/円は、米10年債利回り1.3％超えとともに106円台に乗せましたが、106円台の滞空時間は短く、106.20円近辺のダブルトップを付けた後、105円前半まで売られました。米10年債利回りが1.3％を超えてさらに上昇していたにもかかわらず、ドル/円が105円台へ下落した背景は、以下の要因が考えられます。

（1）104円台から106円台までの上昇スピードが速かったことや、これまでの円買いポジションの手じまいがある程度終わったこと
（2）米長期金利のややスピード感のある上昇を嫌気し、米株も足踏みしたこと
（3）昨年12月調査の日銀短観による大企業・製造業の2020年度下期の想定為替レート106.42円が意識され、それなりの実需のドル売りが出たこと

　これらの要因によって106円台を維持できなかったと思われますが、ただ、米長期金利は1.30％超で高止まりしており、ポンド/円や豪ドル/円などのクロス円は引き続き上昇相場の地合いにあることから、ドル/円も再び106円台を目指す地合いは残っている模様です。

　注目されていた23日のパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言は、「経済は雇用と物価の目標からほど遠い。大きく前進がみられるまでには時間もかかる。」と述べ、金融緩和を長期に続ける考えを示しました。インフレについては、「今後1年不安定になるかもしれないが懸念される水準には上昇しない」とし、「財政の拡大は高インフレにつながらず、望ましくないインフレが起きれば対処する手段がある」と述べ、物価の上昇圧力は依然として軟調だと述べました。

　また、長期金利の上昇については「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」として、過度な懸念は必要ないとの認識を示しました。一方で、「ワクチン普及は今年後半には経済が正常化に向かうとの期待を高めている」と述べ、市場の一部から2021年のGDP（国内総生産）成長率が6％に達するとの見方が出ていることに対して「その範囲に達する可能性もある」と述べました。

　これら一連のハト派的発言を受けて、1.39％手前まで上昇していた米10年債利回りは1.36％台まで低下し、大きく値を下げていたダウは、プラスまで戻しました。ドル/円は、やや売られましたが、105円台前半をキープしている状況です。