日経平均は一気に2万9,000円半ばを試す動きへ。金融緩和縮小の兆しに警戒

先週の結果

米株式の大幅回復に日経平均も連動して、昨年来高値に接近して終わる

　先週の予測では一つのシナリオとして、あと一段の大きな下げがあれば、日経平均が三空天井の型を完成させて、買い場がくることを期待、そのためにはNYダウのさらなる下落が必要としました。

　NYダウは、1月29日（金）に▲620ドルの2万9,982ドルとなったことで、下げが想定されましたが、翌週から反発に転じ週後半は、S&P、ナスダックは史上最高値更新となりました。そのため米株式に連動する日経平均も戻りを試し、2月1日（月）の2万7,649円を安値に2万8,000円台を回復し、3日（水）には2万8,669円と3日間で1,000円強の反発となりました。

　4日（木）に日経平均は▲304円の2万8,341円と一服するも、引け後の米国株式が史上最高値を更新する動きとなってきました。そして、新規失業保険申請件数が予想を下回る強い結果となり、翌日5日（金）の1月雇用統計の上振れ期待が高まりました。そのため、ドルが買われて、ドル/円が105円半ばの円安進行となったことも重なり、主要3指標そろって大幅上昇し、S&P、ナスダックはザラ場、終値ともに史上最高値を更新しました。 

　これを受けて週末の5日（金）の日経平均は、株価先物の買いを支えに上げ幅を拡大し、後場の終盤はジリ高歩調となって+443円の2万8,785円まで上昇し、終値は+437円の2万8,779円となりました。日経平均は、昨年来高値を更新できませんでしたが、TOPIX（東証株価指数）は+25ポイントの1,890ポイントと、1月14日の昨年来高値1,873ポイントを更新しました。

　引け後の週末の米国株式は、注目の1月米雇用統計が予想をわずかに下回り、前月分を下方修正したことで、新型コロナウイルス感染拡大による雇用の悪化は意識されましたが、民主党独自の1.9兆ドルの追加経済対策成立期待から、主要3指標とも連日の上昇となりました。特にS&Pとナスダックは連日の最高値更新となり、NYダウは最高値にあと20ドルと迫りました。シカゴの日経先物は▲5円の2万8,785円でした。