今週注目の指標・イベント

(1)1月18日（月）中国10-12月期GDP（国内総生産）、中国12月の工業生産・小売売上高

　本日、中国の経済指標がまとめて多数発表されます。今、世界でもっとも景気好調なのが、いちはやくコロナ感染を抑え込んだ中国で、10-12月期の景気指標に注目が集まります。

　これから始まる日本の10-12月期決算でも、中国でビジネスを行う中国関連株の業績改善に期待が集まっています。

(2)1月20日（水）バイデン米大統領就任式

　バイデノミクス（新大統領となるバイデン氏の経済政策）と株式市場の蜜月がいつまで続くか、最初の試金石となるのが、大統領就任式となるので注目が集まっています。

　民主党が大統領選に勝利するとともに、議会選で上院・下院とも過半数を抑える「トリプル・ブルー（青は民主党のシンボルカラー）」が実現しましたが、いずれも僅差の勝利で、野党となる共和党も依然として大きな力を持ちます。

　大統領就任式に合わせて共和党支持者が暴動を起こす不安もあり、分断が深まる米国で、バイデン新大統領が強いリーダーシップを発揮できるか不透明です。

　2020年11月、民主党バイデン氏の大統領選勝利が確実になってから、バイデン氏への期待で世界的に株が上昇しました。コロナ対策で大型の財政出動を行うと宣言していること、国際協調を重視すると宣言していることが好感されました。

　2020年12月27日に9,000億ドル（約93兆円）の財政出動が決まっていますが、バイデン氏は1月14日に1人1,400ドル（約14万5,000円）の現金給付や失業給付の特例加算を含む1.9兆ドル（約197兆円）の追加財政出動を行うと表明しました。

　バイデン氏の発言の「いいとこ取り」で株価が上昇してきましたが、実際にバイデン政権がスタートしてからその真贋が試されます。

　野党となる共和党も依然力を有しており、バイデン氏が唱える経済政策がそのまま議会を通るとは考えられていません。また、経済政策の財源としてバイデン氏が表明している法人増税に言及があると、株式市場にはネガティブとなります。

　国際協調を重視することで、米中対立が緩和することが期待されていますが、バイデン政権がスタートしてからも、米中対立が激化するのは、避けられないかもしれません。

（3）日米10-12月期の決算発表

　これから、日米とも、10-12月期の決算発表が本格化します。経済再開で回復が続いていると考えられますが、コロナ感染で悪影響が出始めている可能性もあります。どういう内容の決算が出るか、注目されます。