確定申告が必要となる場合は?
会社員の方の場合、確定申告が必要となるのは例えば次のような場合です。
- 会社で年末調整ができなかった(前職の源泉徴収票を会社に提出しなかったなどのため)
- 年の途中で退職したため年末調整をしていない
- 2カ所以上から給与をもらっている
- 給与以外の所得がある(事業所得、不動産所得など)
- 年末調整時に、扶養親族にならない人を扶養に含めてしまったなどの誤りがあった
確定申告をした方が有利となるのはどんな人?
また、確定申告をした方が有利となるのは次のような人です。
- 住宅ローン控除の初年度(初年度は年末調整での控除は受けられません)
- ふるさと納税など寄付金控除を受ける場合(ワンストップ特例を使う場合は除く)
- 医療費控除を受ける場合
- その他所得控除や税額控除の適用を受ける場合
- 配当金など源泉徴収されている税額を還付してもらう場合
- 年末調整での控除漏れがあった場合(保険料、扶養控除、住宅ローン控除など)
不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談しましょう。もし確定申告をすべきなのにし忘れてしまうと、後日延滞税などのペナルティを加算して税金を支払うことになってしまいます。
また、確定申告した方が有利であるにもかかわらず確定申告しなければ、恩恵を受けることができません。税務署から「確定申告した方が有利ですよ」と教えてくれることもありません。
正しい納税は国民の義務ですし、払いすぎている税金を還付してもらうのは正当な権利です。確定申告について、最低限の知識は身につけておくようにしたいものですね。