2021年は米国から円高を押し付けられるのか？

　米国の連邦政府債務は既に27兆ドル弱とGDP（国内総生産）比で130%を超す。バイデン体制は、社会保障給付やインフラ投資などによる「大きな政府」に一段と傾きそうだ。この状況で、ひとたび金利が上昇すれば、連邦政府の利払い負担も跳ね上がって財政悪化は止まらなくなる。

「イエレンは自分たちの政治目的、キャリアアップに夢中なゴマスリの金融コメンテーターや政治家に対してだけ進歩的だからだ。そのため、重要なのはモルガン・スタンレーのこのチャートだけである」と指摘されているように、市場が国有化されるなか、今後も株価の行方はパウエルとイエレンの疑似MMT（現代貨幣理論）コンビに託されている。

2022年末までジャブジャブ!?世界のGDPの0.7％にあたる流動性が毎月追加されている

出所：ゼロヘッジ

　こうした米国の政策を受けて、2021年は米ドルが大きな下落に見舞われるという予測が多い。

「新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20％下落する可能性がある。米シティグループが予想した。

　カルビン・シー氏ら同行のストラテジストは16日のリポートで、「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000～2010年の前半と似たような道筋をたどるとみている」と分析した。この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入した。

　ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することでドル相場は苦しい展開になると、シティはみている。さらに世界各国で成長ペースが加速する可能性は高く、投資家が米国資産を離れ、国外資産へ乗り換えるとも予想する」

出所：11月17日　ブルームバーグ「ドルは来年20％下落する可能性も、新型コロナワクチン普及で－シティ」

　日本経済にとって、大きな問題となるのが円高だ。

　日米の企業利益率をみると、日本企業の売上高営業利益率は一桁台前半の低収益で低迷しているが、米国企業は10％台の後半の収益を維持している。なぜ、こうなるかというと、欧米は政策を総動員して自国通貨安政策を進めてきたのに対して、米国から円高を押し付けられてきたからだ。

　円高になると日本の輸出企業は厳しいコストカットやリストラをおこない、輸出数量や輸出販売金額を維持してきた。国内で厳しいコストカットの結果、日本国内は不景気になり、輸出企業は輸出の数量や金額を維持しようとするため、輸出販売による利益率も小さいという悪循環が続いてきた。

　一方、米欧の企業は輸出数量が増えなくても、ブランディングの確立と通貨安にすることで利益を拡大してきた。日本は円高に負けまいとしてさらに輸出を維持し、それがまた円高となって跳ね返ってくるということの繰り返しである。日本は通貨安競争に負け続けてきたのである。

　そうした経緯からアベノミクスという円安誘導が行われた。しかし、日本の輸出企業がもうかっている現在の円安は、FRB（米連邦準備制度理事会）のQEインフィニティ（無限大金融緩和）と自作自演の円安相場の反動で、円高転換のリスクが高まっている。

　米国株投資をしている投資家も、今後は為替ヘッジが必要になるかもしれない。例えば投資信託や株式でアメリカの商品に投資をして、せっかく株価が上がったとしても、同時に為替が「円高」になってしまうと、その株式の日本円での価値は目減りしてしまうため、実際の利益は株価の上昇分よりも小さくなってしまうからである。