採算為替レートとは？

　そしてこれら企業の収益を圧迫しない、ぎりぎりの為替水準となる為替採算レートというのがあります。その採算ラインを割ると収益が出ないという為替水準のことです。

　内閣府が今年1月に実施した調査によると、上場する輸出企業の採算ラインとなる為替レートは1ドル＝100.20円となっています。この水準以上に円高が進むと輸出企業の収益を圧迫します。

　想定為替レート以下では、まだ収益を押し下げても利益は出ているため、再び円安に動いて想定為替レート以上に戻るのではないかと様子見ができました。しかし、採算ラインを割ると収益が出なくなるため、採算ラインに近づいてくると確実にドルを売ってくることが予想されます。この場合はかなりドル売りが集中するかもしれません。

　1ドル＝105円、100円と5円刻みの節目であり、心理的にも重要な節目は、想定為替レートでも採算レートでもやはり重要なテクニカル・ポイントとなっています。そして100円はさらに日本政府の防衛ラインとして意識されている重要な水準となっています。

　11月上旬に米大統領選でバイデン氏の勝利確実と報じられた時に、菅義偉首相が財務省幹部に「100円を割らないようにしてくれ」と伝えたと言われています。このことは、菅政権は100円が防衛ラインということをマーケットに知らしめました。

　現在のドル/円の水準は103～104円台。勢いがあれば、あっという間に100円トライとなる水準です。アベノミクスは1ドル＝80円台をなんとか100円以上に持っていこうとした政策であり、円安に進むことによって株価上昇の起爆剤となりました。従って、一度、1ドル＝100円を超えると、何とか100円を死守しようと為替動向に神経を使っていたと思われます。菅首相は安倍晋三前政権時代に8年近く官房長官を務めたことから、円相場の動向に神経を使っているのは当然と思われます。

　これからクリスマス休暇や年末年始を迎え、マーケットが閑散となっていきます。マーケット参加者が少なくなる閑散相場では、相場が動きやすい環境となるため、菅首相も気が気ではないと想像されます。

　菅首相が100円を為替の防衛ラインと意識していることから、100円近くになれば、100円を割らせないように介入をするのではないかとマーケットの警戒心が高まってくることが予想されます。財務省も当然、為替介入の準備をしていると思われます。この場合の為替介入とはドルを買って円を売り、円高を止める、あるいは円高のスピードを抑えることです。

　ただ、為替介入は日本の独断だけでできるものではありません。円の反対取引であるドルの発行国、米国の理解を得る必要があります。また、G7（主要7カ国）では為替介入は控えるべきとされているため、G7の理解も得る必要があります。各国に理解を得るために介入が正当化されるポイントは以下の3点が考えられます。