日米ともに上を目指す。11月中に当面の天井をつける可能性も

先週の結果

先週は、追加経済対策の協議が期待され、レンジの下値を少し切り上げる

　先週の予測では、大統領選をあと2週間後に控え、様子見ムードが続くとし、材料がないために米株式の動きを見ながら落ち着きどころを探る展開としました。しかし、大統領選までの追加経済対策は困難とされていたものの、ペロシ米下院議長が大統領選前の合意は可能として共和党との協議を模索し始めたことで見切り発車で上昇するという場面がありました。そのため、先週の日経平均は2万3,300～2万3,700円のレンジの動きとしていましたが、先週は下値を切り上げて2万3,400～2万3,700円のレンジの動きとなりました。

10月19日（月）：先週末のNYダウは高かった上に、時間外の米株先物高も後押し、日経平均は午前、一時+293円の2万3,703円まで上昇しました。前日のペロシ下院議長が11月3日の大統領選までの交渉の合意を望むと発言したことで、追加経済対策合意への期待が高まり、見切り発車的な上昇となり、終値も+260円の2万3,671円と3日ぶりの大幅反発となりました。 

20日（火）：前日の米国市場では追加経済対策協議の難航が嫌気され、期待が一気に下がって、NYダウは▲410ドルの2万8,195ドルを始め、主要3指標、大幅下落となりました。そのため、日経平均も連動して▲83円の2万3,587円で寄り付き、軟調な動きを続け、午後は▲152円の2万3,518円まで下げましたが、下値は限定的で▲104円の2万3,567円の反落で終わりました。ここまでの売買代金は7日連続の2兆円割れとなり、株価がしっかりしているわりには活気がありません。 

21日（水）：前日の米国市場で再び追加経済対策の成立期待が高まったことで主要3指標が反発し、これを受けて日経平均も一時+135円の2万3,702円まで上昇し、終値は+72円の2万3,639円でした。引き続き薄商いの中のこう着状態となっていました。 

22日（木）：前日の米国市場は追加経済対策の協議をにらんでのもみ合いとなり、主要3指標が小幅の反落となったことで、日経平均は▲113円の2万3,525円で寄り付き、為替が前日比では1円近い円高となっていたことで、一時▲203円の2万3,436円まで下げましたが、1円幅の円高のわりには下値は限定的で、▲165円の2万3,474円で引けました。 

23日（金）：前日の米国市場は追加経済対策の協議の進展が好感され、原油高でエネルギー株が高く、経済指標も好調だったことで主要3指標とも反発となり、日経平均は+84円で寄り付き、一時マイナスをつけることもありましたが、すぐに盛り返し+113円の2万3,587円まで上昇。大引けにかけて上げ幅を縮小して+42円の2万3,516円で引けました。1週間を通してみれば、2万3,400～2万3,700円と300円幅の狭いレンジでの上下動でした。

23日の米国市場：この日の米国市場では、NYダウは10月製造業PMI（購買担当者景気指数）速報値の改善を好感し上昇して始まるものの、追加経済対策の交渉が進まず、早期合意期待が後退し下落に転じました。ナスダックとS&Pは上昇。シカゴの日経先物は+60円の2万3,550円でした。