ポイント達人［前編］スマホ決済だけじゃない！最新ポイント事情＆世界の決済事情

変化するポイント！ポイント発行企業の目的は何？

――最近どこでもポイントをもらえますが、抵抗もあります。​

　そんなに怖がらなくても大丈夫です！（笑）昔のカードやポイントの目的は、お客さんが他の店で買わないようにする、“顧客の囲い込み”にありました。今は、ネット通販もあり、選択肢が爆発的に増えましたね。そこで、ポイントも“顧客満足度をアップする手段”に。

　その一例が、カード会社が運営する「ポイントモール」です。モールを経由すると、ポイントが2倍3倍になることが多いですね。ポイントモールは顧客満足度のアップと、利用者のデータ収集のためにあります。顧客の行動が分かるデータは、企業にとって“ポイントを払ってもほしい”貴重な情報だからです。

キャッシュレス化の入り口？！ “自治体ポイント”登場

――自治体にもポイントがつくものがありますね。

　日本もキャッシュレス化を推し進めています。2018年に経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、2025年のキャッシュレス決済の目標を全体の40％に掲げました。

　自治体でも、これに対応する動きがあります。いくつかの自治体でも、ポイントを作っています。自治体が行う健康診断やイベント参加者に独自に発行するポイントです（実施は、各自治体へ要問い合わせ）。もう一つ別の使い方があって、クレジットカードのポイントやマイルを自分のマイナンバーカードに転換して、自治体ポイントとして買い物などに使う方法です。

消費税増税でキャッシュレス化の波が？

――10月での消費税増税で、中小店舗のクレジットカード決済を5％ポイントで還元する動きがありますが。​

　自治体ポイントでも触れましたが、政府主導で、現金からキャッシュレス決済への流れを作ろうとしていると思います。10月1日からの9カ月間（2020年6月まで）に限りますが、増税分の2％を超える5％を還元します。ぜひ利用したいですね。これまで現金で払っていた人も、この期間に対象店舗でクレジットカード払いをすれば、自動的に5％分ポイントがつくので、とてもお得です。

　対象店舗は、主に「中・小規模事業者」で、経済産業省等が現在登録店舗を受付中で、7月下旬から公表します。9月には対象店舗に統一ポスターの掲示開始のようですから、お店のポスターを確認して利用すると良いですね。

　コンビニなどの大手企業のフランチャイズ店は2％還元だそうなので、よく利用する店舗が“ポイント還元”対象かどうか、気になるところです。

参考元：経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」

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