ドル建て日経平均が強気相場を再確認した

　米国株式は軟調相場となっており、S&P500指数は最高値（9月2日）から約9.6％下落しました（23日）。その一方で、日経平均株価の相対的な底堅さが目立っています。

　外国人投資家が注目している「ドル建て日経平均」（日経平均÷ドル/円相場）は先週、2019年12月17日（219.82ドル）以来の「心理的な節目」とみなされていた220ドルを突破（図表1）。

　バブル崩壊後の戻り高値となる223.39ドルに上昇し「新たなステージ」に挑む動きをみせました（18日）。年初来リターンで比較すると、円表示の日経平均（▲1.3％）よりもドル建て日経平均（＋1.7％）が優勢です（23日）。

　外国人投資家、なかでも中長期で投資を行う機関投資家は、日本株投資に為替ヘッジ（コストをかけて為替変動リスクを抑制する方法）をかけない場合が多く、投資成果はドルベースで評価されます。

　ドル建て日経平均やMSCI日本株価指数（ドル建て）が象徴する「ドルベースでみた日本株リターンの堅調傾向」は、海外勢（外国人投資家）のセンチメントを改善させる可能性があります。

　図表1でみるとおり、中長期トレンドを示す3年（162週）移動平均線は、アベノミクスがスタートした2013年から上向きを維持しています。

　年後半の世界経済の持ち直しに加え、菅義偉首相が率いる新政権の「成長戦略再始動期待」も株式市場の下支え要因とみられます。

　ドル建て日経平均の現在値から最高値（1989年12月の270.62ドル）までは約2割の上昇余地となっています。

＜図表1＞ドル建て日経平均は約30年ぶり水準に上昇

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（1980年初～2020年9月18日）