トウシル公式アプリ解散総選挙で菅政権長期化なら、中長期の外国人買いも？
菅氏は、「日本維新の会」の松井一郎代表や橋下徹氏（元大阪府知事・大阪市長）と懇意であることが知られ、かつてより「大阪都構想」（11月1日に再度の住民投票を実施予定）に理解を表明してきました。
前回の住民投票（2015年5月）では自民党大阪府連の反対で僅差で否決されましたが、「地方自治と地方活性化」を重視する菅氏の新総裁就任（予想）による影響力が注目されます。
なお、永田町筋では「地方行政や携帯料金値下げを担う総務大臣に民間人起用で橋下徹氏」とのサプライズ観測も出ています。
一方、香港市場の不透明感も鑑みて、菅氏は「アジアの国際金融センターを日本で実現したい」と表明。国内の金融行政については「地方銀行が多すぎる」と発言し、日本株式の平均PBR（株価純資産倍率）を引き下げていた地銀株が「再編期待」で上昇する動きに繋がりました。
上述した成長戦略の強化は、景気悪化とコロナ禍で進展が遅れていた「アベノミクスの宿題」と呼ばれる構造改革（生産性改善）を促す施策と思われます。
新政権発足後の閣僚人事や具体的な施策で「縦割り行政と既得権益の打破」に本気度を示せば、「年内にも実施」との見方のある解散総選挙で勝利。（意外にも？）「スガノミクスで長期政権」との期待が高まる可能性もあります。
この場合、国内投資家だけでなく、東証売買高で約6割を占める外国人投資家が中長期の視野で日本株式を見直すカタリストとなるでしょう。
（上記は参考情報であり特定の政党や総裁選候補者を支持するものではありません）
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