iDeCoにだけ「口座管理手数料」がかかる不思議

　銀行口座を開設していても、原則として費用はかかりません。一部の銀行については、休眠状態にある口座について手数料を徴収する例がありました。ただし、2021年から新規口座開設時に通帳発行費を顧客負担してもらう銀行もあります（インターネット通帳にすれば無料）。

　証券口座も基本的には口座開設、口座維持にはお金がかかりません。むしろ証券会社は多くの人の口座開設を歓迎しており、顧客への付随サービス（口座開設者が利用できる投資情報の検索・収集など）を考えれば、逆に年数千円くらいの費用を払ってもいいくらいの充実したサービスぶりです。もちろん、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）で口座管理手数料の名目でお金を取られることはありません。

　公的な制度でも基本的には手数料の概念はありません。国民年金基金や小規模企業共済に積み立てたからといって、月数百円を徴収することはありませんでした。

　その点で特殊なのがiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）です。国の制度でありながら、資産の移換時の手数料やランニングコストを求められます。

　まずiDeCoに新規加入時から、2,829円（税込み）の事務手数料が国民年金基金連合会から徴収されます（掛け金から控除する）。

　そして、毎月の掛け金を拠出している場合、「国民年金基金連合会：月105円」「信託銀行：月66円」「運営管理機関：金融機関により異なる額」が掛け金から控除されます。

　楽天証券他、運営管理機関手数料を無料としている金融機関が多いものの、最低でも月171円は必ずかかるので、年では2,052円が引かれることになります（国民年金基金連合会の月105円は掛け金を納付した月のみかかるので、年1回納付のような年単位化の制度を利用している場合、負担の低減が可能）。

　つまり、年27.6万円の掛け金を拠出しても、27万3,948円しか実際には投資に回らないことになります（初年度は2,829円がさらにかかるため、実質27万1,119円）。

　このことから「iDeCoは最初から運用がマイナス」と感じる人は多く、私が講演などで話しているときも、受講者の反応として強い印象があります。

　果たして、この理解は正しいのでしょうか。誤解だとすればどうして誤解が生じるのでしょうか。

参照≫楽天証券iDeCo手数料について