ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株を保有

　8月31日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの子会社ナショナル・インデムニティー・カンパニーが、関東財務局に提出した大量保有報告書によって、日本の5大総合商社、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、三菱商事（8058）の株式をそれぞれ5％以上保有していることが明らかになりました。

　これまで日本株には興味がないとされていた同氏の行動は「衝撃」と表現しても過言ではありません。著名投資家の日本株買いは、世界の投資家の日本株に対する見方をポジティブに変化させる可能性を含むものです。

　バフェット氏については、9月1日付の楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト窪田真之氏の記事『プロが解説！バフェット氏が日本の商社株を買う理由』が詳しいのでぜひご一読ください。

　その上で、バフェット氏は他の日本株にも触手を伸ばしている可能性もあると見ています。単一の銘柄ではなく、商社5社という、事実上のサブセクターすべての銘柄を保有した点がそれを強く感じさせます。日本の総合商社株を保有した背景には、以下のようなことがあるのではと考えています。

  • グローバル景気の底打ち
  • コロナパンデミックの収束
  • 今後の世界的なインフレ進行（資源、穀物価格などの上昇想定）
  • 日本株の割安感

　同氏はバリュー投資（割安株投資）で知られていますが、近年はバークシャー・ハサウェイ社の資産の約4割を象徴的なグロース株の米アップル株に振り向けるなどバリュー投資一辺倒ではない面が明らかになっています。

　他方、この5月には保有していた航空株（デルタ航空、アメリカン航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空）すべてを手放すなど、「コロナ逆風銘柄」への投資は避けているようです。