コロナ危機で、減配や配当を未定とする企業が増える

　3月期決算企業の決算は、本来もう出そろっているタイミングです。ところが、今年はコロナ危機下の特例で、まだ決算を発表していない企業が多数あります。危機対応で、決算作業が大幅に遅延しています。

　既に決算を発表した企業でも、今期（2021年3月期）の業績予想を未定とする企業がたくさんあります。コロナショックがいつ終息するか見通せないため、今期の予想をたてようがないからです。

　業績予想を発表する企業では、保守的な見積もりとして「大幅減益」の予想が多くなっています。たとえば、トヨタ自動車（7203）は、今期の連結営業利益が8割減の5,000億円に落ち込む予想を出しました。業績予想をたてようがない環境でも、豊田社長の強い意向があって、予想を出しました。

　予想を出せない企業がほとんどの中、トヨタが出したことは株式市場で高く評価されました。リーマン・ショック時のように赤字転落とはならない予想にできたことに、トヨタの底力が見えたと言われています。

　ただし、そのトヨタでも、今期の配当予想は出しませんでした。日本中の企業が、コロナ危機で手元現金を積み上げる必要に迫られているため、今期の配当予想を未定とする企業が増えています。減配の発表も増えています。

　配当金を減らしたり、配当予想を未定とする企業が増えているため、東証一部予想配当利回り（加重平均）は、以下の通り、急速に低下しています。

日本の長期金利（10年もの新発国債利回り）と東証一部予想配当利回りの推移：1993年5月～2020年5月（19日まで）

出所：楽天証券経済研究所が作成