人手不足産業にインフレの足音。料金引き上げを通す企業に注目

執筆：窪田真之

＜今日のポイント＞

・モノの値段が上がらない時代でも、人手不足産業では料金引き上げが通るようになってきた。料金引き上げに動く陸運業、受注単価改善で業績好調な建設土木業に注目。

・人手不足の中で、効率的にサービスを供給するＩＴサービス業に注目。ＩＴサービス普及でＩＴインフラを構築する企業にも追い風が吹いている。

人手不足が常態化　サービス業にインフレ圧力

　日銀は、インフレ目標（年率2％）の達成を、2020年度まで先送りしています。国内でモノの値段が上がらないことに苦しんでいます。

　ただ、目を違うところに向けると、日本で新たなインフレが始まっていることに気づきます。恒常的な人手不足に苦しむ時代になったことを受けて、日本でサービス価格の上昇が始まっているのです。今後は料金引き上げが通る広義のサービス産業（土木建設、陸運、情報通信など）の投資価値が高まると考えられます。

　少子化が人手不足の根本的な原因です。日本の人口構造を見る限り、好不況にかかわらず、今後、慢性的な人手不足が続く見込みです。

＜日本の完全失業率（季節調整済）と、有効求人倍率の推移：2012年1月～2017年７月＞

出所：完全失業率は総務省、有効求人倍率は厚生労働省、有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含むベース
【注】有効求人倍率：求人数を求職者数で割ったもの。労働需給がひっぱくし、求人数が求職者を上回ると、倍率は1倍を超える。7月の有効求人倍率1.52倍は、求職者1人に対して求人が1.52人分ある状態を示す

料金引き上げが通るようになった陸運業に注目

　モノは、一時的に不足しても、すぐに大量生産されて供給過剰になりますが、人手をかけないと供給できない良質な「サービス」は、恒常的に不足する時代になりました。

　ドライバー不足で宅配便がサービスの縮小と、料金引き上げに動かざるを得なくなったことが最近、話題になりました。ネット通販の普及で、陸運業は超繁忙が続いていますが、これまでは過当競争で料金の叩き合いが続いていたため、「利益なき繁忙」に陥っていました。今後は、料金引き上げを通すことで、利益を稼ぐ体質に変わっていくと予想しています。

　ただ、陸運業では、現在は違法残業の撲滅に向けて「働き方改革」を進めているところですので、当面は人件費の上昇が利益を圧迫する見込みです。それでも、料金引き上げが通れば、「利益ある繁忙」に変わっていく可能性があります。

　陸運業では、今期（2018年3月期）会社予想ベースで、経常最高益を更新する見込みの日本通運（9062）、センコーグループＨＬＤＧ（9069）、日立物流（9086）などに注目しています。

最高益更新でも上値が重くなった建設土木株に改めて注目

　これは、建設土木業界で、すでに経験したことです。建設土木業界は、5年くらい前までは、「利益なき繁忙」に苦しんでいました。仕事量はどんどん増えていましたが、人手不足で工期の遅れと人件費の上昇で苦しんでいました。少し前の陸運業界と同じで、過当競争体質だったので、工事を受注する際に、価格の叩き合いをやっていたことが問題でした。

　ところが、その後、利益が急速に改善し、今、大手ゼネコン各社は軒並み最高益を更新しています。選別受注をはじめ、建設単価が上昇したことが、「利益ある繁忙」に変わるきっかけとなりました。

　建設土木株は、最高益を更新しつつあっても、株価が伸び悩むようになりました。2020年まで、仕事は豊富にあるが、その後は仕事が減るとの懸念があるためです。利益が拡大する中で、株価が伸び悩んできたので、大手ゼネコン株は、ＰＥＲ（株価収益率）で見て10倍前後と、割安なものが増えています。

　建設土木業では、毎期、非常に保守的（低め）の業績予想をたてて、9月中間決算を発表するあたりから、利益の上方修正を発表することが多くなっています。今期（2018年3月期）についても、低めの予想をたて、中間決算発表時に上方修正が予想される企業が増えています。

　安藤・間（1719）、清水建設（1803）、鹿島建設（1812）などは、今期業績予想の上方修正が予想されるので、少し投資してみても良いと考えています。

人手をかけずに良質なサービスを量産するＩＴサービス業、ＩＴインフラ構築企業に注目

　介護・医療・保育・宅配便・外食・建設・健康管理など、人手不足が深刻な分野はたくさんあります。20世紀は、良質な「モノ」をいち早く大量生産する企業が、成長企業となりましたが、21世紀は、良質な「サービス」を大量供給する企業が、成長企業となるでしょう。

　ただし、サービスの供給を2倍に増やすために、人員を2倍に増やさなければならないビジネスは、成長しません。良質なサービスを安価に大量生産するビジネスモデルを作ることが大切です。

　サービスの効率的な大量生産に寄与するもっとも重要な産業が、情報通信産業です。ネット通販で、数々の成長企業が出ていますが、リアル店舗を出店するのにかかるコストを、ネット出店により大幅に削減したことで、成長産業となります。銀行・保険・証券など、さまざまなビジネスがネットで実現しています。交通機関やホテル美容室の予約なども、ネットがリアル店舗の代わりをするような時代です。

　ＩＴサービスが幅広く普及するに伴い、ＩＴサービスの提供・ＩＴインフラの構築は、喫緊の課題です。ＩＴインフレを構築する企業からも、成長企業が出やすくなっています。

　この分野では、野村総合研究所（4307）、富士通（6702）、ＮＴＴデータ（9613）、リクルートＨＬＤＧ（6098）などに注目しています。

3分でわかる！今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕 楽天証券経済研究所の窪田真之と香川睦、愛宕伸康が、日米の株式市場の分析や投資戦略、マクロ経済、金融政策、資産形成の仕方などをわかりやすく伝えます。 …

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