今週の見通し

 先週は先々週に続き、日米の主要株価指数が上昇しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という大きな有事に対峙(たいじ)しながら、状況が改善する“期待”が浮上しているとみられます。

 その株価の上昇が“期待先行”なのか、“実態を織り込んでいる”のかを確認する方法の一つに、経済指標の内容と株価動向を比べる、という方法が挙げられます。

 経済指標は、特定分野の動向を一定期間過去にさかのぼり“数値化”したものと言えます。一方、株価は半年から1年程度先の期待や懸念といった“思惑を織り込む”傾向があると言われています。つまり、どちらが実態に近いか? と問われれば、いまだ来ないものを織り込む株価ではなく、紡いできた過去を数値化した経済指標なのだと、筆者は思います。

 とくに、未曽有の有事と対峙している現在、今月これまでに公表された3月の実態を示す経済指標の一部が極端に悪化した事実を横目に、株価が上昇していることを考えれば、その株価の上昇は実態以上(つまり期待先行)である可能性は否定できないと思います。

 引き続き今週も、主要国で、新型コロナウイルスがパンデミック化した3月の経済動向に関わる経済指標の公表が相次ぎます。

 4月20日(月)に日本の3月の貿易統計、欧州の3月の貿易収支、21日(火)に、英国の3月の失業率、ドイツの4月のZEW景況感調査、23日(木)に欧州主要国および米国の4月製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI速報値)、15日(水)に米国の3月の小売売上高、鉱工業生産、24日(金)に英国の3月の小売売上高が公表されます。

 今週は特に、実態と株価の乖離(かいり)の度合いを確認する意味で、経済指標の内容に注目したいと思います。

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