過去の景気後退期の平均的な下落ですむのか!?

 ウォーレン・バフェットによるバークシャー・ハサウェイの株主へ宛てた2019年度末の年次書簡(To the Shareholders of Berkshire Hathaway Inc.)には、「このバラ色の予測には警告が伴っています。明日、株価に何が起こるかわかりません。時折、市場の大幅な下落、おそらく50%以上の規模の下落があります」と文言があったが、ウォーレン・バフェットはおそらく2008年の金融危機(リーマン・ショック)級の下げを想定しているのだろう。

バフェット指標 1925~2017年

出所:マークファーバー博士の月刊マーケットレポート(パンローリング)

バフェット指標

 1951年以降、日本は景気後退期を15回経験しているが、景気後退期の日経平均の下落は平均29%である。今回の新型コロナウイルスのパンデミックは世界同時不況であり、普通に考えると、過去の景気後退期の平均的な下落ではすまない可能性が高い。

 現在の相場の急落は「リーマン・ショックと似ている」とか、「衝撃はリーマン・ショック以上」と報道されているが、リーマン並みなら4月1日からまだ40%程度の下落余地がある。

 仮にそうなれば、1万1,000円レベルまで日経平均は下げることになる。この段階では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の損失は50兆円、日銀のETF(上場投資信託)の含み損は13兆円に達する。

 その前に、日経平均が1万3,000円になると、日銀のETFの含み損が10兆円になり、日銀は債務超過に陥る。

日経平均(週足)

出所:石原順

日経平均(月足)とリーマン・ショック時の下落率

出所:石原順