農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）では、運用助言を行うファンド「おおぶね」シリーズの投資先企業、投資候補企業、競合企業等の調査のため、2カ月に1回ほどの頻度で米国、欧州に出張しています。年間の面談企業数は70社程度にのぼります。

　足元の相場は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から大きく下落していますが、このような時こそ投資先企業が営む事業の実態を調査し、長期的にその企業が生み出す価値を見極めることが重要だと考えています。

　今回は、米国西海岸を訪れ、Walt DisneyやIntelなど皆さんがよくご存知の企業から、日本ではあまり知られていないユニークな企業まで、10社と面談を行いました。

　この記事では「NVIC米国探訪記」として、出張で訪問した企業のエピソードや旅の中で得た気づきについてお伝えしていこうと思います。

たった18行の事業計画書から半導体の歴史は始まった

シリコンバレーにある本社

　まず訪問したのは半導体製造の世界最大手Intel（INTC）です。1968年にロバート・ノイスと「ムーアの法則」で有名なゴードン・ムーアによって設立されたこの会社の50年余りの歴史は、そのまま半導体産業の歴史とも言えるでしょう。　

　本社ビルの入り口にはIntelミュージアムが併設され、当社の設立初期からの製品や半導体の技術革新の歴史が展示されています。「ムーアの法則」を自ら体現し技術革新をけん引することで、競合他社を振り落とし、パソコン用CPUでは世界シェア9割以上と支配的な地位を長らく占めてきました。

　40%を超えるこの部門の利益率が、その圧倒的な競争力を物語っています。過去から蓄積してきた製造技術に軸足を置く、米国とくに西海岸では珍しい「モノづくり」の会社という印象を受けました。 

Intel設立時の事業計画書、初期従業員名簿にはゴードン・ムーアの名前も

　そして、Intelはさらなる歴史に向けて歩んでいます。世界中でパソコン台数が頭打ちになる中で、パソコンを中心とした事業展開から、データセンター向け、自動運転向け、AI向けなど新しい分野の事業を伸ばそうとしています。2019年度の売上構成は前者が371億ドル、後者が348億ドルと肉薄しており、おそらく今年はパソコン以外の売上がパソコン用半導体を上回るでしょう。

　当然、その分野にはこれまでとは異なる競合相手がいるわけで、これらの分野でも当社の「モノづくり力」により競争優位性を獲得することができるのか、注目していきたいと思います。