株式市場は新型コロナのショックで荒れ模様ですが、ネガティブサプライズには大地震などの天災もあれば、企業不祥事や金融不安などの人災もあります。そして、今年1月には、気候変動を抑制するための国際的な協定であるパリ協定が発効されました。遠いようで実は身近な気候変動リスク。最近の出来事や用語を踏まえながら、大まかな流れを見ていきましょう。

パリ協定は気候変動の抑制が目的

　パリ協定は、産業革命前と比べて、世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑え、加えて、平均気温の上昇1.5℃未満を目指すことを目的にしています。

　平均気温が2℃上がると聞くとかなりの気温上昇に思えますが、日本の場合、100年前と比べて、東京では3℃、他の大都市圏では2℃、日本全体でも1.24℃上昇しています。1.5℃や2℃の上昇は、今後も世界経済が成長して、これまでのように温室効果ガスを排出し続ければ、やがては突破してしまう上昇幅です。

　このため、パリ協定では各国に温室効果ガスの削減目標を作成させ、この目標を達成するための国内施策を取るよう義務付けています。例えば、日本の場合だと、2030年までに2013年と比べて、温室効果ガスの排出量を26％削減という具合です。

　緩やかながらも日本経済は成長していますし（2019年のGDP成長率は名目＋1.3％、実質＋0.7％）、他国に比べると省エネ化も進んでいます。しかし、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が激減しているので、どうしても、火力発電に頼らざるを得ないという事情があります。

　そうした条件を踏まえると、26％削減の目標は事実上、達成困難な状況にあるのですが、その目標値であっても、環境団体などからは「まだまだ目標が低すぎる」と指摘されています。