新型肺炎を巡る不安が株式売りの口実に

　中国・武漢で発生したコロナウイルスによる新型肺炎の発症者が570人を超え、死者は17人となりました（23日の報道）。米国や日本でも感染者が発見されたことが株式市場の悪材料となっています。「中国政府が感染の深刻さを過小評価し対応が遅れた」との見方で、中国株や香港株は急落。日経平均株価も2万4,000円割れに押される展開となりました（図表1）。

　WHO（世界保健機関）は、「新たな感染の報告例から、持続的な人から人への感染が起きている可能性がある」と警戒（21日）。中国は24日から春節（旧正月）による大型連休が始まり、海外旅行に出る中国人が増える時期で、市場は最悪のケースとされる「パンデミック（感染症の世界的流行）」を過度に不安視しているようです。特に日本では、2019年のインバウンド（訪日外国人客）総数約3,118万人のうち、中国人訪日客数が約959万人と約3分の1を占めており、今週は資生堂などインバウンド関連銘柄が売られる場面がみられました。株式は高値圏で推移してきただけに、新型肺炎が利益確定売りの「口実」となっている感があります。

　株価下落によるリスク回避姿勢で為替も円高となり、ドル/円相場は110円割れとなりました（23日15時現在）。米国で10-12月期決算発表が続く中、「過剰流動性」をエンジンとしてきた米国株高が日本株の支えとなってきました。目先の日本株は、新型肺炎の行方、米国株の値動き、為替相場の変動に神経質な展開を余儀なくされそうです。

図表1：新型肺炎不安で香港ハンセン指数は急落

出所：Bloombergをもとに楽天証券経済研究所作成（2019/1/1～2020/1/23）