先週、米中通商協議と英EU（欧州連合）離脱問題（Brexit）の政治リスクが後退し、株高、ドル高となりました。しかし、ドル/円は110円には届きませんでした。年内最後の注目イベントであった第4弾の対中追加関税発動。最悪のケースは避けられたものの、先行きの不透明感が残っているため、無条件でドル買いとはいかないようです。

見解異なる米中合意

　米中通商協議は、12月15日に予定されていた第4弾の対中追加関税発動は見送られ、中国の輸入拡大の見返りに9月発動分の関税率も15％から7.5％に半減することで、第1段階は「部分合意」しました。しかし、その後、この合意に対する米中の見解が異なることが明らかになり、マーケットは手放しで楽観的にはなれないようです。

　米中の見解の相違点を次にまとめました。

（1）制裁関税の引き下げ
第1～3弾の関税について中国は「段階的に取り消すと米国は約束した」と主張しているのに対し、トランプ米大統領は「関税の大部分は維持される。中国との第2段階の交渉に使うつもり」と述べています。

（2）中国の農産物の輸入額
見返りの農産物の輸入額について米国は「中国が2年間で2,000億ドル増やすと表明している」という説明に対し、中国は「具体的な規模は後日発表する」と数値への言及を避けています。

（3）合意文書の署名時期
合意文書の署名時期について米国は「1月の第1週を目指す」と主張していますが、中国は「法律の審査や翻訳が終わってから決める」としています。

（4）第2段階の交渉時期
第2段階の交渉について米国は「すぐに始める」と強調していますが、中国は「まずは合意の履行を見極める」としています。

　このように残りの制裁関税の引き下げ、中国の農産物の購入額、合意文書の署名時期、第2段階の交渉開始時期について、米中の見解が異なっていることが明らかになりました。

　また、第4弾の15％から7.5％への引き下げは、合意署名された30日後の設定であり、早くとも2月中旬以降、中国の手続き次第では3月にずれ込む可能性もあります。

　そうなれば、これまでの関税引き上げによる景気への影響は、1-3月期の米GDP（国内総生産）にも及ぶことが予想され、合意文書署名の時期がはっきりするまでは企業の設備投資も慎重になることが予想されます。そのため、合意文書の署名時期が遅れれば遅れるほど、2020年の景気見通しへの期待が後退するかもしれません。