先週の日経平均は、米中「部分合意」の発表を受けて、買い戻される

 先週の日経平均は1週間で388円上昇し、2万1,798円となりました。米中貿易協議で、トランプ米大統領が「部分合意」(合意できない問題を継続協議とし、合意可能な部分に限定して合意)に意欲を示しているとの見方が広がり、NYダウが上昇し、日経平均も買い戻されました。

 実際、11日の協議で、米中は貿易協議で部分合意に達したと発表されました。中国は、米国からの農産物輸入を拡大させ、米国は10月15日に予定していた対中制裁関税の引き上げ(2,500億ドル相当の輸入品にかけている関税率25%の30%への引き上げ)を見送ると発表しました。

日経平均株価週足:2018年初~2019年10月11日 

出所:楽天証券経済研究所

 

 日経平均は、戻り売りの出やすい「2万2,000~3,000円のゾーン」を前に足踏みしている状態ですが、世界のハイテク投資を抑圧している米中貿易戦争が緩和する方向がはっきりすれば、レンジを上抜けていくと考えています。貿易戦争が緩和すれば、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット化)・5G(第5世代移動体通信)・半導体の投資が世界的に盛り上がり、2020年4月ころから世界景気は回復に向かうと予想しています。

 ただし、現時点で、まだ米中対立が緩和に向かうかはっきりしていません。重要な問題はほとんど先送りして「部分合意」を発表したのは明らかです。15日の対中関税引き上げが回避されたことで、対立がエスカレートしていくのが避けられただけです。

 その部分合意すらまだ、確定しているわけではありません。