日経平均はもみ合い。米中緩急交渉の綱引きで市場大暴落の発火点へ一直線？

先週の結果

　週末に一時大きく下げるが、配当の権利落ち分の下げを入れると2万2,000円水準でのもみ合い

　今週は4営業日でしたが、24日（火）、25日（水）、26日（木）の3日間は、2万2,000円水準でのもみ合いとなりました。

　週末の27日（金）は9月期末の配当の権利落ち（約160円）をきっかけに、一時▲314円の2万1,733円まで下げましたが、終値では▲169円の2万1,878円。これは配当の権利落ち分相当のため、ほぼ前日と変わらずとなり、終値では今週は想定通りの2万2,000円水準の動きと言えます。

9月23日（月）：日本市場は、秋分の日で休日。

24日（火）：前日の23日、米財務長官が米中通商協議は10月初めに米ワシントンで再開されると述べたことで、+16円の2万2,095円で寄り付き、一時+89円の2万2,168円まで上昇。しかし、後場になると利益確定売りに抑えられ、+19円の2万2,098円と小幅の3日続伸でした。この日の引け後の米国市場は、トランプ大統領が国連総会の演説で、中国の不公正な貿易取引を批判したことで、米中交渉での合意への期待が後退し、また、民主党がトランプ大統領に対する弾劾手続きを求めたことで政治的不透明性が高まり、NYダウは一時▲245ドルまで下げ、終値は▲142ドルの2万6,807ドル。為替も一時106.95円をつけました。 

25日（水）：23日の米国市場の動きを受けて日経平均は▲137円の2万1,961円で寄り付き、一時▲192円の2万1,906円まで下落。しかし、後場になると下げ幅を縮小し、▲78円の2万2,020円としっかりした動きで終わりました。

26日（木）：25日の米国市場で、トランプ大統領が米中通商協議は予想以上に早く合意に至ると発言（これもディールなのでどうなるか分かりませんが？）、経済指標も好調だったことでNYダウは+162ドルと反発。日経平均も反発してきました。寄り付きは+140円の2万2,160円で一時+164円の2万2,184円まで上昇。しかし、戻り売りに押され上げ幅を縮小して+28円の2万2,048円と小反発で終わりました。 

27日（金）：26日の米国市場は、ファーウェイ問題で米中通商協議の先行き不透明さが増し、トランプ大統領をめぐる政治リスクが重しとなり、反落。これを受けた日経平均も反落スタートとなりました。朝方は9月期末配当の権利落ち（約160円）もあって、▲314円の2万1,733円まで下げましたが、その後は日銀のETF（上場投資信託）買い観測を支えに下げ渋り、▲169円の2万1,878円で引け、ほぼ配当落ちに相当する下げで終わりました。つまり前日の2万2,048円水準で引けたことになります。米国株式が荒れたわりには日本株式はしっかりしていたといえます。

　日本市場の引け後の米国市場では、再びトランプリスクが発生しました。10月10日再開報道で米中通商協議進展の期待を背景に、上昇スタートしたものの、米国による中国への投資の禁止や、中国企業の米国市場での上場廃止をトランプ大統領が検討していると伝わると下落に転じ、NYダウは▲70ドルの2万6,820ドルで引けました。シカゴの日経先物は▲105円の2万1,705円でした。