10月の消費税増税後、大きな消費の落ち込みは起きない!?

　10月1日より消費税が2％引き上げられ、現行の8％から10％になります。今回は軽減税率の適用やポイント還元制度などさまざまな措置もあり、増税に対する反発は少ないようです。大手経済紙とテレビ局が共同で行った（2019年9月11～12日）緊急世論調査では、消費税率10%への引き上げに「賛成」は52%で、「反対」の42%を上回ったと発表されています。

　2014年4月に消費税率が5％→8%に引き上げられてから、10%への再増税は反対が常に50％を超え、賛成を上回る傾向が続いてきました。しかし、2017年9月に安倍晋三首相が「増税による増収分の使途を教育無償化にする」とし、2018年にキャッシュレス決済でのポイント還元など対策を打ち出した頃から形勢が逆転し、2018年10月以降は賛成が50％超となる状況が続いていたとのことです。

　こうした世論調査の結果が正確に“世論”を反映しているのであれば、今回の消費税増税による大幅な消費の落ち込みは想定しなくていいのかもしれません。2019年9月13日には麻生太郎副総理兼財務大臣が「前回（2014年）の引き上げ時のような大幅な駆け込み需要は起きていないため、税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みも起きない」との見方を示しています。

　消費税率10%への引き上げは、当初予定されていた2015年10月、さらに2017年4月の2度、延期した経緯があります。「駆け込み需要が小さいのだから、消費反動減も少ない」という理屈通りに進めば、今回の消費税増税は、政府からすると結果的に絶好のタイミングだったということになるでしょう。