日経平均は戻り局面あっても上値は限定的。世界情勢はけっこう散々

先週の結果

NYダウの大きな上下動に連動し、2万～2万700円の中を上下動

　先週は、NYダウが大きな上下動を繰り返しました。14日に米国の長短金利の逆転で景気後退が意識され、NYダウが今年最大の下げ幅の▲800ドルの2万5,479ドルに。日経平均も▲470円の2万184円まで下落しました。その後は米国経済指標が予想を上回るものが多く、米株式は反発に転じ、日経平均も落ち着く動きとなりました。

13日（火）：12日の米国市場は人民元安が続き、米中貿易摩擦の激化の思惑からNYダウは▲391ドルの2万5,896ドルと、2万6,000ドル割れとなったことを嫌気し、日経平均は▲252円の2万432円で寄り付くと、一時▲315円の2万369円まで下落。終値は▲229円の2万455円と、3日ぶりの大幅反落で2万500円を割り込みました。

14日（水）：13日の米国市場でトランプ大統領がクリスマス商戦に影響する品目について対中関税を12月15日まで延期するとしたことで、NYダウは一時+530ドルまで上昇。これを受け、日経平均も+241円の2万697円まで反発。終値では+199円の2万655円となりました。

　この日の引け後の米国市場では、中国とドイツの経済指標が悪化して、世界的な景気減速懸念が強まり、さらに米30年債利回りが過去最低を記録。米10年債利回りと2年債利回りが逆転し、米国景気の後退が意識されました。このため、NYダウは今年最大下げ幅の▲800ドルの2万5,479ドルの急反落となりました。

15日（木）：日経平均は全面安となり、▲330円の2万324円で寄り付き、一時▲470円の2万184円まで下落。しかし、1ドル＝105円を割り込まず、時間外の米株価先物が上昇していたことで下げ幅を縮小し、▲249円の2万405円で引けました。日経平均の2万円が下値として意識され、一段と売り込む動きにはなりませんでした。

16日（金）：前日の米国市場では、7月の小売売上高が予想を上回り、好調な個人消費が好感され、NYダウは+99ドルの2万5,579ドルと反発。これを受けて、日経平均は朝方▲81円の2万323円で寄り付き、▲105円の2万300円まで下げたものの持ち直し、プラスに転じました。後場には一時+60円の2万465円まで上昇し再びマイナス圏入りしましたが、持ち直して+13円の2万418円で引けました。

　引け後の米国市場は、景気後退を強める要因となった債権利回りが上昇したことで、米株の買い戻しが強まり、NYダウは一時+350ドルまで上昇して、終値は+306ドルの2万5,886ドルで引けました。シカゴの日経先物は為替が106円台半ばまでの円安進行となったことで+175円の2万565円でした。