この秋の金融危機には注意が必要

　経済が成熟した先進国の経済政策が限られる中で、時の政権が人気取りのためにバブルを起こすには、ゼロ金利政策は魅力的である。しかし、日本の失われた30年をみると、足抜けできない、とても危険な政策と言えるだろう。

　それは、筆者がずっと述べている「金融政策のホテルカリフォルニア化」だ。中央銀行は「いつでもチェックアウトできるが、決してホテルを去ることはできない」という、イーグルスのヒット曲の状況である。

　金融危機（リーマン・ショック）以降の過去10年、中央銀行はゼロ金利とQE（量的緩和）をしてきたが、金融緩和からの出口に向かっていた米国も、トランプ米大統領の圧力と、世界的な不景気で、またゼロ金利の方向に向かっている。

　世界中がゼロ金利に向かっているように見えるが、日本や欧州は不景気や金融危機が起きても、危機時に打つ利下げという「弾」を失っており、QEをダラダラと続けるしかない状況だ。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げの方向に転換し、世界中の中央銀行が利下げの方向に」舵を切る中、バブルがさらに延命する可能性もあるが、2020年末に選挙戦を控えるトランプ大統領は、「貿易戦争の最中に利下げだけでは、株式市場がもたない」と考えていると思われる。

　恐らく、トランプ大統領はパウエルFRB議長にQE4（量的緩和の再開＝第4弾）を要求するだろう。だが、QE4をやるには誰もが納得する景気悪化や金融危機という大義名分が必要となる。トランプ大統領の選挙戦のスケジュールを考えると、この秋の金融危機には注意が必要だろう。

　トランプ大統領の圧力で、FRBがQE4を始めるまでは株は買いにくい。利下げ相場は催促相場になって、株安を促す効果の方が大きいからだ。QE4はいったん、株の買い場にはなるだろう。

　中央銀行が紙幣を増刷して債券市場を買い支え、信用不安が広がるまでそれを続けていくということになるが、これはどこかで限界がくる。バブルが延命すればするほど、その副作用は大きくなるだろう。