今年2度目のトランプ・ショックで世界株安。米中対立が緩和する兆しなし

　先週の日経平均株価は、1週間で403円下落して、2万684円となりました。米中の対立が泥沼化しつつあることを嫌気し、世界的にリスク・オフが広がっています。

NYダウ・日経平均株価の推移比較:2018年末～2019年8月9日

注:2018年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成

　2019年に入ってから、米中対立が緩和するか激化するか、トランプ発言によって思惑が変わり、世界の株式市場が振り回されています。1～4月まで、米中協議の「合意が近い」とのトランプ発言を受け、世界株高が進みました。ところが5月、トランプ米大統領が、中国が合意を守らないという理由で、制裁関税（2,000億ドル相当）の税率を10%から25%に引き上げると、世界的に株が急落しました。

　その後、トランプ大統領が「米中協議を再開する」と発表すると、合意を目指すとの思惑が出て、世界的に株が反発しました。ところが、8月1日、トランプ大統領が、対中制裁第4弾として、9月1日より制裁関税（3,000億ドル相当）に10%の関税を課すと表明したことから、再び、世界株安となりました。