金融庁の報告書を受けて「年金2000万円問題」が話題になりましたが、今夏は、もう1つ「年金」が話題になりそうなイベントを控えています。それは5年に一度の公的年金の「財政検証」。前回は平成26年6月に公表されましたが、今年は8月下旬にずれ込む見通しです。

　金融庁の報告書はセカンドライフの備えを考えるにあたって有益な内容だっただけに、数字が独り歩きしてしまったのは少し残念でした。まもなく発表になる「財政検証」についても正しく理解し、今後に備えましょう。

公的年金の運営の仕組みを理解しよう

　はじめに「公的年金」の運営の仕組みについて簡単に説明します。

　公的年金は、国が運営する年金制度。保険料を負担する「現役世代」と年金を受け取る「高齢世代」の間で、制度が成り立つように運営されています。公的年金は、「世代間扶養」の制度と言われるように、高齢世代が受け取る給付額を基準にして、現役世帯が負担する保険料が決まります。現在の現役世代が納めている保険料で現在の年金受給者の年金を賄う構図が、まるで世代間の仕送りのようになっているため、このように呼ばれます。専門用語では「賦課（ふか）方式」とも言います。

　ポイントは、公的年金制度を維持していくには、「負担と給付」のバランスを保つことが重要という点です。今後、どれくらい給付額が見込まれるのか、そして保険料はどれぐらい負担してもらえるのか、長期的な視点に立って均衡させていく必要があります。そのために5年に一度、見直しをする枠組みが「財政検証」です。人間でいうと「定期健診」にあたります。