「所得代替率」は給付開始時期によっても異なる

　年金制度を将来にわたって維持していくには、人口動態が大きく影響してきます。今後、人口に占める高齢者の比率が高まって、平均寿命が伸びるほど制度の支出が増えることになります。前回の財政検証でも、今後の高齢社会の進展を見越して2043年に支給開始になる世代の「所得代替率」は、一定の前提（ケースE：下図参考）のもと50.6%と発表されています。一定の前提というのは、あくまでその時点の予測であり、報告書では複数の試算結果が示されています。

　ここで大切なことは、「所得代替率」から公的年金のおおよその収入を理解してセカンドライフに向けた資金を計画し、準備していくことです。間もなく発表される「財政検証」でも、「所得代替率」に注目が集まると思いますが、それらを踏まえて今後の準備を検討するのが良いでしょう。

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出所：厚生労働省　国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し