円安は一日天下で終わりました。ドル/円は、7月31日（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）後109円台に上昇しましたが、翌日には107円台に下落し、今週に入って8月6日（火）早朝には105円台半ばまで円高が進みました。しかし、6日の東京市場では107円台まで反発し、再び106円台前半まで売られています。

　この4日ほどで円高が4円進み、その後大荒れの相場展開となっています。この1週間で、さまざまな要因が次から次へと起こったことによるものですが、相場変動の構図をよりよく理解するために、まず時系列でその要因を追ってみます。

相場変動の構図を分解

7月31日：パウエル議長発言で円安

　先月31日（水）のFOMCではマーケットの期待通り0.25％の利下げが決定されました。しかし、FOMC後の記者会見でFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は「今回の利下げは長期的な利下げサイクルの始まりではなく、政策のサイクル半ばでの調整だ」と発言したことから、タカ派的とマーケットに受け止められ、9月利下げ期待はしぼみ、株は売られ、ドル高となりました。

8月1日：トランプ大統領の追加関税発言で円高

　この発言をきっかけに翌8月1日（木）の東京市場で、ドル/円は109.30円近辺まで上昇しました。しかし、109円台は長続きせず、同日のNY市場でトランプ米大統領が「9月1日から3,000億ドル相当の中国製品に10％の関税を課す」と発表したことから、突然の発表にマーケットは驚き、ドル/円は107円台前半まで急落しました。

　パウエルFRB議長は利下げの理由として、「世界経済の減速、貿易摩擦、低インフレに対応するため」と説明しましたが、トランプ大統領の追加関税発表によって、この2番目の「貿易摩擦」が先行きの不透明要因として一挙に浮上し、再び9月利下げ期待が一気に高まりました。

　そして、景気拡大を不確実にする要因が長引きそうだとの懸念から米長期金利は一段と低下し、景気の不透明感から米株は下がりました。この米長期金利の低下と米株安を受けて、ドル/円は106円台半ばで先週を終えました。