世界が注目するIMF世界経済見通し
7月23日、IMF(国際通貨基金)は世界経済見通しの改定値を公表しました。IMFは年4回(1、4、7、10月)、この経済見通しを改定して公表していますが、国際機関であるIMFの経済見通しは、各国の政府や中央銀行の見通しと比べてバイアスがかかっておらず、より中立的な見通しであるためマーケットでは注目されています。
この経済見通しの中で、特に注目されるのが成長率(GDP:国内総生産)です。このコラムでも、相場シナリオを考える上での参考情報となるため、発表の度に取り上げていますが、3カ月ごとの経済定点観測として見ると、さまざまなことが明らかになってきます。
今回公表された世界経済見通しの一覧表とポイントは以下の通りです。
(1)2019年の世界の成長見通しは、前回4月の予測よりも0.1%下方修正され、3.2%に減速
(2)下方修正は、2018年10月から4回連続(3.9→3.7→3.5→3.3→3.2%)
(3)下方修正された3.2%は、リーマン・ショック後、景気回復が始まった2010年以降で最も低い水準。3%を切れば世界的に不況感が強まるとされ、IMFは「世界経済は低迷を続けている」と総括
(4)世界経済下押しは米中貿易戦争の影響による世界の貿易量の伸びの鈍化(3.4→2.5%)
(5)米国の2019年成長率は2.6%と0.3%の上方修正。ただ、景気の勢いは弱いため2020
年の成長率は1.9%に減速すると予測
(6)日本の2019年成長率は0.9%と予測し、外需の減退によって4月時点よりも0.1%の
下方修正。2020年は消費増税の影響は避けられないため0.4%に鈍化
(7)中国の2019年の成長率は6.2%と0.1%の下方修正。米中貿易戦争などの影響で2018年の6.6%から減速し、天安門事件の直後だった1990年(3.9%)以来の低い成長率に。2020年はさらに減速し、6.0%まで低下する見通し
(8)2020年の世界全体は3.5%に回復すると予測しているが、米中貿易戦争の解決が前提と指摘(世界は回復するが米国と中国の2020年の成長は2019年より減速予測である点に注目)