関心の高い今こそ社員にマネー研修を！学ぶべき「マネー・リテラシー」4点とは

マネー研修で伝えるべき4点

　企業の社員向けのマネー・リテラシーの研修では何を伝えたらいいか。個々の社員によって、金融知識のレベルや、抱えているお金の問題に差があるので、最適な内容を決めることは､厳密には簡単ではないが、最大公約数的に伝えなければならない内容は以下の4点だろう。

【1】「自分の数字」に基づいて（世間の平均等に基づく数字ではなく）、自分に適切な貯蓄額（現役時代）および資産の取崩額（老後）を計算する方法

　大まかであっても、自分にとってどの程度の貯蓄が必要なのかを、人生設計と自分の数字に基づいて、自分で計算できることが必要である。この計算ができないと、経済的な人生設計を適切に行うことが難しい。

　計算方法自体は難しくないので、丁寧に説明したい。

　また、「資産寿命」を延ばすために適切な手段は、リスク資産運用による収益獲得を目指すことではなく、余裕を持って計画的に資産を取り崩すことである。

【2】適切な額に支出をコントロールするために必要な家計管理の方法。

　支出のコントロール（多くは「節約」）は、
　　（1）効果が確実で
　　（2）ストレスが小さく
　　（3）実害が小さい
　方法で行うといい。
　具体的には、固定費の大きなものから見直すといい場合が多い。

【3】他人に頼らなくてもできる資産運用の簡単で適切な方法

　運用については、いったん正しい方法を理解してしまうと、他人を頼る必要なない。内外株式のインデックスファンドと個人向け国債を中心とした、誰にでも当てはめられる運用の簡便法を伝えるといい。

【4】金融機関・金融専門家を警戒すべきことの正しい理解

　金融関係のビジネスの構造を知って、金融機関や金融の専門家を、なぜ・どのように警戒すべきなのかを知っておくことが大切だ。

　社員が上記4点を適切に理解することの効果は大きい。