日本株は買い場の判断を継続

 これから本格化する4-6月決算では、中国関連・設備投資関連株を中心に、業績不振が続いていることが確認される見込みです。米中貿易戦争・ハイテク戦争の影響が続いています。

 ただし、日本株が買い場との見方は変わりません。世界景気は2019年に悪化した後、2020年に回復すると予想しているからです。今の世界景気は米中対立によって、人為的に抑圧されている状態と判断しています。何らかの形で、米中が休戦するならば、押さえつけられているAI(人口知能)・IoT(モノのインターネット化)・5G(第5世代移動体通信)・半導体などの投資が回復に向かうと判断しています。

 東証一部の平均PER(株価収益率)が約13.7倍、平均配当利回りが約2.5%と、日本株が株式指標から見て割安なことも、日本株の投資魅力を高めています。業績はやや弱含んでいますが、それでも、足元、増配や自社株買いを発表する日本企業が増えています。実質無借金の企業がふえていることからもわかりますが、日本企業の財務内容が改善していることが、株主への利益配分を増やす動きにつながっています。
 

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