利下げ予告でNYダウ最高値。それでも上値重い日本株を「買い」と判断する理由

NYダウは最高値更新でも、日本株の上値重い

　先週（7月8～12日）の日経平均は1週間で61円下落し、2万1,685円となりました。パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、10日の議会証言で、7月30-31日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げを事実上予告した形となりました。それを好感して、NYダウ平均株価は、11・12日に2日連続で史上最高値を更新しました。ところが、利下げが何回も続くとドル安（円高）圧力が高まることへの警戒感があることから、日本株は上値の重いままでした。

NYダウ・日経平均・上海総合株価指数の動き比較：2017年末～2019年7月12日、上海総合のみ7月15日まで

　企業業績への不安も、先週の日経平均の上値を抑えました。7月11日に安川電機（6560）が2020年2月期の第1四半期（2019年3-5月期）の決算を発表しましたが、純利益は前年同期比▲70％の減益でした。受注も▲17％と減少しており、業績低迷が長引くことが懸念されました。安川電機は、中国関連・設備投資関連の代表銘柄であるため、三菱電機・ファナックなど、中国関連・設備投資関連全般に、日本株が売られる要因となりました。

　日本政府が、半導体製造などに使われる韓国向けの化学品3品について、安全保障上の理由から輸出管理を強化したことも、不安材料となっています。韓国の半導体大手が一時的に生産停止に陥る可能性も出ており、短期的には、半導体産業の下押し材料となる可能性があります。

パウエルFRB議長は、7月の利下げを事実上、予告

　パウエルFRB議長は、7月10日の議会証言で「利下げの必要が高まっている」と明言しました。さらに、同日発表された6月のFOMC議事要旨には、「景気の不透明さが続けば、金融緩和が近く正当化される」と明記されていました。これで、事実上、7月30～31日のFOMCでの利下げが予告されたのと同然となりました。

　ただし、利下げの幅については、市場の見方は分かれています。0.25％との見方が大半ですが、一部に0.50％の利下げを見込む向きもあります。

　米国の金融市場を見ると、長短金利の逆転が続いており、逆転を解消するには、0.25％の幅の利下げが今後2～3回必要な状態となっています。

米長短金利（10年・2年・3カ月金利）の推移：2018年1月2日～2019年7月12日

日本株は買い場の判断を継続

　これから本格化する4-6月決算では、中国関連・設備投資関連株を中心に、業績不振が続いていることが確認される見込みです。米中貿易戦争・ハイテク戦争の影響が続いています。

　ただし、日本株が買い場との見方は変わりません。世界景気は2019年に悪化した後、2020年に回復すると予想しているからです。今の世界景気は米中対立によって、人為的に抑圧されている状態と判断しています。何らかの形で、米中が休戦するならば、押さえつけられているAI（人口知能）・IoT（モノのインターネット化）・5G（第5世代移動体通信）・半導体などの投資が回復に向かうと判断しています。

　東証一部の平均PER（株価収益率）が約13.7倍、平均配当利回りが約2.5％と、日本株が株式指標から見て割安なことも、日本株の投資魅力を高めています。業績はやや弱含んでいますが、それでも、足元、増配や自社株買いを発表する日本企業が増えています。実質無借金の企業がふえていることからもわかりますが、日本企業の財務内容が改善していることが、株主への利益配分を増やす動きにつながっています。
 

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