ドル円が底入れなら日経平均もいったんリバウンドか

　日本市場では、週末の米中首脳会談の日程(29日)が発表され、貿易交渉を巡る不透明感がやや後退。為替のドル売り円買い（円高）が一服したことで、日経平均は反発する展開となりました(27日)。6月21日付け本レポート「ツキジデスの罠（わな）? 大阪サミット以降のシナリオ別相場見通し」でご紹介した「メインシナリオ（米中が一定の合意に至る）」を徐々に織り込み始めた印象があります。

　一時懸念された「米中の決裂（ノー・ディール）」やトランプ政権による対中関税第4弾の一方的発動が回避される可能性が浮上したことで、為替市場では一時106円台まで下落したドル・円が108円前後まで反発。米国株が高値圏で推移していることもあり、日経平均は25日移動平均線（2万1,041円）前後を目先の下値として意識する動きとなっています。楽観は禁物ですが、米中首脳会談で大きな波乱がないと仮定すれば、7月の参議院選挙を視野に日本株がいったんリバウンド相場を迎える可能性はありそうです。

　為替で円高が進まない（リスク回避の円買いが後退する）なら、これまでの株価下落で予想ＰＥＲ（株価収益率）が低下し、配当利回りが高くなった外需関連株が見直される可能性があると考えられます。

＜図表1＞大阪サミットに向けて「リスク回避姿勢」がやや後退

出所： Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2019/6/27）