資産家の3タイプ別「相続生前対策」の重点課題

日本の資産家一族には専門家による財産管理が必要

　財産管理については、定期預金や10年物国債の利回りは1%程度と極めて低く、利回りの低い資産運用が行われ続けていました。日本に進出している外資系のプライベートバンクの営業マンは、日本には資産運用に目覚めていない富裕層が大勢いるといいます。欧米の官裕層と異なり、日本人は資産運用にコストをかけるという意識を持っていないからでしょう。

　一方、税金については、最高税率55%という厳しい所得税・住民税の課税が行われた後、次世代に承継される財産に対しては最高税率55%の相続税が課税されます。つまり、わが国は、世界一資産運用が難しく、世界一税金が重い国といえます。

　このような厳しい環境にあるからこそ、資産家一族には専門家による財産管理が必要なのです。戦略なき資産管理および承継は、結果として本来負担すべき以上の投資コストを負担し、高い税金を支払うこととなります。欧米では、プライベートバンカーやファイナンシャル・プランナー、公認会計士等が中心となり、資産家の財産を管理し、長期にわたって戦略に沿った対策を実行して実行後のモニタリングを行っています。そして、このような財産管理こそが、将来的に拡大するサービスであるとして注目を集めており、金融機関、会計事務所、法律事務所が、こぞって富裕層マーケットにアプローチしています。

　欧米の財産管理が、わが国の「相続・生前対策」と異なるのは、節税対策だけを考えるのではなく、資産運用、リスク管理を行うとともに、資産家に対する継続的な報告も含む包括的なサービスが提供されていることです。わが国では、相続を通じた財産の承継は年間50兆円と予想され、今後約30年間、相続の時代が続くこととなります。しかし、わが国には財産管理を行う専門家の数は多くありません。財産管理サービスを顧客に提供できる専門家の育成が急務だといえましょう。

 

岸田康雄
島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役　国際公認投資アナリスト／公認会計士／税理士／中小企業診断士／一級ファイナンシャル・プランニング技能士

※この記事は2019年1月5日に幻冬舎ゴールドオンラインサイトで公開されたものです。

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