今週の予想

今週も懸念材料多く、2万1,100～2万1,400円の中でのもみ合いが基本

　今週も先週に引き続き、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中で、懸念材料が多く、日経平均株価の上値を重くする状況となっています。

　米国によるハイテクの覇権をめぐってのファーウェイの締め出し、欧州議会選でEU（欧州連合）懐疑派の伸長の可能性、英国のメイ首相の辞任をめぐる政治の流動化、さらに欧米の景況感悪化などが材料です。

　基本的には、NYダウ平均株価も週足で5週連続の続落（2011年以来）となっており、上値の重い状況が続いています。

　24日(金)のように、日経平均株価が2万1,000円をザラ場で割っても終値では押し目買いを呼び込んで2万1,000円を回復していますが、NYダウ、上海株式がもう一段下落となればそうはいきません。

　今週も2万1,000円を守れるかどうか注目となります。

　現在、この数カ月の動きでは、2万1,000円から上にいくにしろ下にいくにしろ、トレンド転換の境界線のようになっています。

　上に転換する場合は2万1,400～2万1,600円を突破してからということになり、逆に下への転換のシグナルは2万1,000円を割り込み、14日（火）の2万751円を下に切ってからということになります。そのため、強弱感が対立して2万1,000円が境界線のようになっていると言えます。そう考えると、今はリスクをとらない人は、投資を休むタイミングでしょう。

　個別政情に大きな変化がなければ2万1,000～2万1,400円台のレンジの動きが想定されます。

　27日（月）は、先週末の欧米株式が堅調だったことで、買い先行するも、一時+115円の2万1,232円まで上昇してからは上げ幅を縮小し、後場は2万1,100円台の後半でもみ合いとなって、+65円の2万1,182円で引けました。引け後の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場のため、日本市場には外国人投資家の参加者は少なく、売買代金は1兆4,713億円と約4年5カ月ぶりの低調さでした。