日経平均は2万1,000円が境界線。世界の悪材料噴出で上値重くもみ合い

先週の結果

先週は、最小限のリバウンド2万1,430円。一時2万1,000円割り込むものの終値2万1,000円台を守る

　先週は、週始めに2万1,430円の高値をつけた後は、2万1,100円前後～2万1,400円のもみ合いとなっていましたが、週末の24日（金）の前場は米中貿易戦争の長期化懸念で、前日のNYダウが▲286ドルの2万5,490ドルと下げたことで、一時▲229円の2万922円まで下落。終値では下げ幅を縮小して▲33円の2万1,117円。終値ベース2万1,000円台を守りました。

　この下げは、米中貿易問題要因というより、ファーウェイ禁輸措置が世界のハイテク覇権を争うトランプ米政権の意思の現れという認識によるものだと思われます。よってファーウェイ禁輸は、米中首脳会談を有利に進めようとするトランプ米大統領の交渉戦術があるのかもしれません。

20日(月)：前週末に米国で強い経済指標を好感してドルが買われ、1ドル=110円台の円安になったことや、寄り前発表の1～3月期GDP（国内総生産）が年率換算+2.1%と予想の+0.2%を上回ったことで、一時+179円の2万1,430円まで上昇しました。しかし、GDPの中身を見ると個人消費は低迷しており、上値は重く上げ幅を縮小して+51円の2万1,301円と続伸で引けました。

21日(火)：前日の米国市場でファーウェイ制裁の余波からハイテク株が急落し、これを受けて日経平均もハイテク株中心に売りが出て、一時▲141円の2万1,160円まで下げました。しかし、後場になると上海株式の上昇が支えとなり、日銀のETF（上場投資信託）買いも期待されたことで、下げ幅を縮小し、▲29円と3日ぶりの小反落でした。

22日(水)：前日の米国市場では、ファーウェイの取引禁止措置の中で一部取引に90日間の猶予期間を設けるということがプラス材料となり、3指標そろって反発したことで、日経平均前場は一時+132円の2万1,404円まで上昇しました。後場には先物主導で一時マイナスになる場面もありましたが、+10円の2万1,283円と小反発して引けました。

23日(木)：前日の米国株式が3指標そろって反落したことや、上海株式の下落で▲210円の2万1,072円まで下落し、その後下げ幅を縮小しましたが買いが続かず、▲132円の2万1,151円と反落しました。

24日(金)：前日の米国市場は、米中貿易戦争の激化見通しを嫌気し、主要3指標大幅続落となりました。きっかけは中国側が「通商交渉を続けたいなら米国は態度を改めるべきだ」「中国は主要問題では譲歩しない」と発表してきたことです。

　これを受けて、NYダウは一時▲448ドルの2万5,328ドルまで下落。ドルは売られて10年債利回りは一時2017年10月以来の2.3%割れとなり、NY原油は1バレル=57.91ドルと5%以上の下落となりました。これを受けて日経平均は、一時▲229円の2万922円まで下落。後場になると底堅く、大引けにかけては株価先物を買い支えて下げ渋りの流れとなり、ETFの買いも観測されて、▲33円の2万1,117円と小幅の続落で引けました。

　24日(金)の日本市場の引け後の米国市場では、トランプ大統領が米中貿易戦争の早期終結の可能性に言及したことで、過度の懸念が後退し、NYダウは+95ドルの2万5,585ドルと3日ぶりに反発。ドルは、対ユーロでドル売りが強まり、円に対しても1ドル＝109.29円で引けました。シカゴの日経先物は+25円の2万1,125円でした。