まとめ

 米中貿易戦争は、これまでの「トントン拍子で解決するだろう」という楽観的見方から「あと少なくとも1年くらいはかかりそう」という悲観的見方へと大きく変わりました。

 関税の引き上げは米国のGDPを▲0.2%から▲0.4%程度押し下げるでしょう。これは大騒ぎするほどのことではありません。

 関税が企業業績に対して与えるネガティブなインパクトは、来期以降、実感させられると予想されます。

このように、不安要素は急に増えたわけですが、折から米国の長期金利は低下しており、それが株価の下支えになると思われます。株式市場のバリュエーション自体も「割高でも、割安でもない」水準です。

 従って、極端に弱気のスタンスを取る必要はないように思われます。

 しかし不透明感が広がり、ボラティリティー(=市場のブレのこと)も高まっているため、ここは余計なリスクは取らず、縮小均衡を心がける方がいいと思います。