(先週の結果)

先週は週初2万1,000円切るも、その後は2万1,000~2万1,500円の中のもみ合い

 週始めの25日(月)に2万911円まで下げ、26日(火)の最終売買日には、2万1,460円まで反発。週の終値では2万1,205円と荒い上下動の動きとなりました。

25日(月):前週末の米国株式の急落を受け、シカゴ日経先物が▲355円の2万985円と2万1,000円を割っていることもあり、▲359円の2万1,267円で寄り付いた後は下げ幅を拡大し、一時▲716円の2万911円まで下げて終値は▲650円の2万977円で引けました。

26日(火):今年最大の下げ幅から自律反発の動きとなり、これに3月期末配当の権利付最終売買が加わって配当取りの買いが入り、一時+483円の2万1,460円まで上昇。終値は+451円の2万1,428円と大幅反発となりました。 

27日(水):3月期末の配当落ち分(約170円)の影響で▲74円の2万1,353円で寄り付き、一時▲185円の2万1,242円まで下げましたが、その後、時間外での米株価先物の上昇や日銀のETF(上場投資信託)買い期待を支えに大引けにかけて下げ渋り、▲49円の2万1,378円と反落しました。 

28日(木):実質新年度入りとなるものの、前日に配当落ち分を埋めなかったことや、時間外での米株価先物の下落、上海株式の反落を受け▲187円の2万1,191円で寄り付き。その後、下げ幅を拡大し、一時▲404円の2万974円まで下げました。しかし、後場になると下げ幅を縮小して▲187円の2万1,191円まで戻すものの、買いの勢いが続かず、戻り待ちの売りに押されて▲344円の2万1,033円と大幅続落となりました。

29日(金):前日の米国市場で米中通商協議の進展期待から株式が主要3指標そろって反発したことで、+194円の2万1,228円で寄り付き、2万1,267円まで上昇。その後は伸び悩むものの+172円の2万1,205円と3日ぶりの反発で引けました。米国市場では、28~29日の2日間の対中貿易協議の結果、米中ともに「進展があった」というコメントが発表され、合意への期待が広がってNYダウは+211ドルの2万5,928ドルと3指標そろって上昇。長期金利の逆転が6日ぶりに解消されたこともサポートとなりました。シカゴの日経先物は+70円の2万1,260円となりました。