日本マクドナルド、過去最高の営業利益が視野に。「未来型店舗」で何が変わる？

3．既存店見通し

　楽天証券では同社の既存店売上高について、2019年12月期：4.8％増、2020年12月期：4.0％増、2021年12月期：1％増と予想しています。39カ月連続で拡大してきたため（2019年2月時点）増収率は低くなるとみていますが、2019年のゴールデンウィークの10連休、2020年の東京オリンピックなど、客数増加が期待できるイベントがあります。消費増税はネガティブ材料ですが、テイクアウトや配達を選べば消費税率は据え置かれる見通しであり、マイナスの影響は緩和されるでしょう。

　2006年12月期を100とした場合、既存店売上高は2015年12月期に84まで落ち込みましたが、2018年12月期は120まで拡大しています。競合他社と比べて古く見えていた店舗の改装を積極的に進めたことに加え、夜メニューの強化や、ファミリー層向けの企画強化を行ってきた成果です。

ファミリー層向けの企画「ほんのハッピーセット」

　子供たちがより気軽に本に触れる機会と、親子の時間を作り出すことを目的に、おもちゃに加えて絵本または図鑑も選べるようになったハッピーセットの取り組み

2006年12月期を100とした場合の、各期の既存店売上高推移
（期間：2007年12月期～2021年12月期）

　今後は、デリバリー対応店の拡大に加え、「未来型店舗」を広げる戦略です。「未来型店舗」では、アプリで前もってオーダーすることによって行列に並ばずに済むモバイルオーダーや、スタッフが席まで注文商品を運んでくれるテーブルデリバリーに対応しています。来店客に高い利便性を提供することにより、マクドナルドに足を向ける回数を増やそうとしているようです。

モバイルオーダー

　アプリで前もってオーダーすることによって行例に並ばずに済む

テーブルデリバリー

　スタッフが席まで注文商品を運んでくれる

営業利益、当期純利益は既存店に左右される

 

4．店舗数見通し

　会社側は今後、毎期10～20店舗の純増を計画しており、楽天証券も同程度の店舗純増を見込んでいます。下の図の通り、これまで店舗数は、不採算店の見直しや出店抑制により減少傾向にありましたが、今後は緩やかに増加する見込みです。都市開発の影響で、人口が多いにもかかわらず店舗がなくなった街、10年前は候補にならなかったが今なら出店候補になる街などもあり、出店余地はまだ残されています。

店舗数の推移