※この記事は2018年4月29日に東証マネ部サイトで公開されたものです。

 

　長期の安定的な資産形成を応援するための制度として、2018年1月より導入された「つみたてNISA」。投資を初めての人にもぜひ始めてもらいたいとの思いから、購入できる商品が「長期」「積立」「分散」投資に向いている投資信託・ETFに限定されている。

　2018年4月末現在、投資信託（証券投資信託）の数は約6000本で、そのうちつみたてNISAの対象商品となっているのは145本。具体的な商品名は金融庁のつみたてNISA特設サイトで確認できるが、ここでは具体的にどんな基準でスクリーニングされているのかを見てみよう。（※）

＞金融庁「つみたてNISA特設サイト」で対象商品をチェックする！

（※） データは内閣府告示第540号、金融庁「つみたてNISAについて」（平成29年7月）等に基づき東証マネ部！作成。

 

対象となる商品

　つみたてNISAの対象商品は、スクリーニング基準を満たして金融庁に届けられたインデックス型またはアクティブ型の投資信託とETF。

　基準は投資信託の投資対象、販売手数料（購入する際に掛かる費用）、運用管理費用（信託報酬、保有していると掛かる費用）、信託契約期間（ファンドの運用期間）、分配金の頻度などだ。

　要は、「しっかりと分散投資されていて、手数料が低くて、運用が安定している」商品が選ばれているということ。つみたてNISAで運用できる期間は20年であるため、過度にリスクが高かったり、手数料が高かったりする商品は長期投資に合わないということだ。

＜インデックス型とアクティブ型の投資信託の違いって何？という方はこちら。＞

投資信託のインデックス型とアクティブ型は何が違う？［東証マネ部］

 

スクリーニング基準

　それでは具体的なスクリーニング基準を見てみよう。基準は、(1)インデックス型の投資信託、(2)アクティブ型の投資信託、(3)ETF（上場しているインデックス型の投資信託）によって異なるが、大まかなイメージは下図となる。

（※）(1)株式で運用を行う投資信託及び(2)株式と債券等の双方を組み合わせて運用を行う投資信託を対象とする。
（出所）金融庁「つみたてNISAについて」（平成29年7月）